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東日本大震災アーカイブ 【地震・津波の災害公営住宅】 家賃の地域格差懸念 一部市町、独自に減額方針 国に支援求める声 東日本大震災の地震・津波被災者向けの災害公営住宅入居者への家賃支援で、市町間格差が生じる懸念が出ている。現在、住宅を建設する11市町のうち、5市町が独自に家賃を減額する方向で調整している。国が低所得者に対し家賃支援するのを受け、その対象から外れる世帯の不平等感を解消するためだが、市町間の対応がばらつく結果になりかねない。さらに、独自の支援は財政を圧迫する。関係市町村からは国に手厚い支援を求める声が上がっている。 ■広がる施策 いわき市は既に全入居者の家賃を減額することを決めた。住宅完成から3年間を半額とし、4、5年目は一定の収入条件を満たせば25%減額する。例えば、夫婦と子ども2人の世帯で夫のみが働き、年収419万~447万円の場合、家賃(3LDK)は月額4万5100円だが
仮設住民「再建困難」35% 資金めど立たず 仙台市調査 仙台市内の応急仮設住宅の入居世帯のうち、住宅再建の見通しが立たない世帯は35%に上ることが21日、市の調べで分かった。再建資金を確保できないことなどが主な理由で、何らかの支援策が求められそうだ。 調査は2012年10月~13年10月、生活再建支援員の戸別訪問に合わせて実施。全9424世帯のうち、8497世帯(90.2%)が回答し、市が分析した。 再建見通しが立たない理由の内訳は、資金や就労などが30.4%に達した。心身の健康面の課題は4.2%だった。 生活再建が可能とみられる世帯は59.7%だった。再建の見通しが立っていても、介護など日常生活の継続的な支援が必要なケースは5.7%だった。 仮設住宅の入居世帯数は、ピーク時の12年3月に比べて2585世帯減少した。退去した世帯を震災前の居住形態別に分けると、持ち家が全体の69.9
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