東日本大震災で大規模半壊の判定を受けた仙台市のマンションが、市の再調査で一部損壊に変更され不利益を受けたとして、マンションの住民4人が市に対して固定資産税額の変更処分などの取り消しを求めた訴訟で、仙台地方裁判所は10月8日、原告の訴えを却下する判決を下した。
日本原子力研究開発機構(JAEA)は10月29日、福島第一原子力発電所の事故で茨城県北部の落葉広葉樹林内にたまった放射性セシウムの移動状況の観測結果を発表した。セシウムの大部分は森林内の土壌の表層付近にとどまっていたことから、周辺には流出しにくいと指摘している。市街地などに比べて除染が進んでいない森林内の放射性物質の危険性について、一つの判断材料を提供する観測結果となった。
国土交通省の交通政策審議会で、JR東海が計画しているリニア新幹線のルートが南アルプス経由に内定した。あてが外れたのは長野県。1989年以来、迂回(うかい)しても経済効果が見込めるとの理由で、対案の伊那谷ルートを推進してきた。これが覆った。 逆に、いったん南アルプス経由と決まったものの、後に伊那谷経由へと覆ったのが中央自動車道だ。ルート変更を巡る逆転劇があったのは半世紀前のこと。当時の記録が山梨県身延町の「身延町誌」や国会会議録検索システムなどに載っている。歴史を少し振り返ってみよう。 1957年の国会で建設法が成立 敗戦からの復興期、交通網整備の必要性が叫ばれた。国土を貫く高速道路を通して新たな都市と農村の建設を促進する法律「国土開発縦貫自動車道建設法」が1957年(昭和32年)の国会で成立した。超党派による議員立法だ。 中央道の建設計画は同法に基づいている。ルートは途中、静岡市北部の南ア
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