県は6日、東日本豪雨の被災者への生活再建支援や被災地の復旧事業費として、135億3400万円に上る一般会計補正予算案を発表した。国の制度で支援の対象外となる半壊世帯への支援を盛り込んだほか、農家や中小企業への支援も拡充。橋本昌知事は記者会見で「それぞれの分野にきめ細かい対応で支援措置を講じた」と述べた。予算案は16日の臨時県議会で審議される。 一般会計は10月に専決処分した12億5200万円を加え、総額147億8600万円。内訳は、道路や河川、農地などの災害復旧事業費に92億6800万円、住宅再建や農家、中小企業などの支援に40億400万円となっている。 このうち住宅再建には8億1400万円が充てられる。所得制限により災害救助法の適用対象外となる半壊世帯の住宅応急修理への支援として、同法が適用された場合と同額の最大56万7千円を補助する。 また、被災者生活者再建支援法が適用されていない市町
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く