昨年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震で大きな被害が出た宮城県栗原市で20日、99世帯に対する避難指示・勧告が、11か月ぶりに解除された。 これまで日中の一時帰宅は認められていたが、この日からは自宅で終日過ごせるようになり、さっそく市内の仮設住宅から引っ越す人たちが見られた。21世帯については裏山崩落の恐れなどから、解除は延期された。 解除されたのは、栗駒山周辺の3地区。復旧工事が終わったことに加え、雪解け後も山肌に亀裂が見つからなかったことや、土砂崩れダムの影響も少ないことなどから解除が決まった。 岩手県一関市でも、3世帯に避難勧告が継続されている。
14日の会議で時期を決定 栗原市の佐藤勇市長は、7日の定例記者会見で、岩手・宮城内陸地震によって続いている避難指示・勧告を、今月中にも全地区で解除する方針を明らかにした。14日の市災害対策本部会議で解除時期を決定する。 7日現在、花山地区、栗駒耕英地区、一迫地区の120世帯300人に避難指示・勧告が継続され、被災者は仮設住宅や民間アパート、親類宅などで避難生活を続けている。市は14日、大雨や大地震を想定して、工事関係者を含めた大規模な避難訓練を実施。林野庁による民家裏山の状態についての報告、道路復旧工事や土砂崩れダムへの対応状況を勘案し、同日午後に本部会議を開催して、解除の時期を決定する。市は全地区で解除したい方針だが、裏山や道路状況によっては解除できない世帯もありそうで、佐藤市長は「住民に理解を求めたい」としている。 くりこま耕英震災復興の会の大場浩徳会長は「すぐにでも解除してもらいたい
忠谷住宅 重要文化財に答申 国の文化審議会(西原鈴子会長)は17日、輪島市門前町黒島町の「輪島市黒島地区伝統的建造物群保存地区」を重要伝統的建造物群保存地区(重要伝建地区)に、加賀市橋立町の「忠谷(ちゅうや)家住宅」を重要文化財に選定、指定するよう、文部科学相に答申した。認められれば県内の重要文化財(建造物)は43件に、重要伝建地区は昨年6月に選定された金沢市主計町に続き4件目となる。 「忠谷家住宅」は加賀橋立重要伝建地区(2005年12月選定)にある北前船の船主の住宅。天保年間(1830~43年)に建てられたとされる集落最古の住宅だが保存状態が良く、船材を利用した外壁や居間の奥に2列6部屋がつながる構造など、船主の住宅形態を伝えているという。 震災復興目指す 日本海に面した輪島市黒島地区は、黒色の釉(ゆう)薬瓦や、外壁の板を少しずつ重ね合わせて取り付けた「下見板張」など、伝統的な北前船の
岩手・宮城内陸地震で被災した一関市厳美町下真坂地区の農業用水路トンネルの復旧工事現場で26日、農家を対象にした見学会が行われた=写真=。 同トンネルは、土砂崩れで通行止めとなった国道342号付近にある。トンネルは3系統で、総延長は約896メートル。そのうち復旧工事区間は約265メートル。 見学会は、水田の耕作が始まるのを前に、工事の進捗(しんちょく)状況や通水時期などについて知ってもらうために実施された。同トンネル経由で農業用水を利用している稲作農家40戸で構成する山谷水利組合の代表者5人が参加した。 同組合によると、昨年6月の内陸地震では、同トンネルが破損し、地震発生から約1週間、農業用水の供給が止まった。地震が起きたのは、田植えから1週間ほど過ぎた水が重要な時期だったが、揚水ポンプで近くの川から水をくみ上げ、急場をしのいだという。 市は昨年12月に復旧工事に着手。完成は秋以降になる見通
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