最近、さまざまな大学では、「就職」への対応を売り物にしているのだという。大学三年の秋から就職活動が始まるという日本の企業の「慣行」に合わせて、一年生の時からキャリア教育をするのだという。 このような風潮は、二重三重に間違っていて、最終的には日本の国益を損すると私は考える。 日本の大学が、日本の企業の予備校化するということは、日本の大学のガラパゴス化をますます加速化させる。現状でも、日本の大学は、日本で生まれ、日本語を母国語とする学生しかほとんど志望しない「日本でしか通用しない商品」となっている。日本の企業への就職の予備校となることは、つまりは、日本の大学が日本の企業に就職することに興味がある人以外には、進学することを検討するに価しない存在になることを意味する。 日本の大学で学ぶ学生たちにとっても、就職予備校化は長い目で見れば致命的な欠陥となりうる。なぜならば、大学で身につけるスキルが日本の
「マニフェスト」と呼称せず=「詐欺の代名詞」と敬遠−夏の参院選で自民 「マニフェスト」と呼称せず=「詐欺の代名詞」と敬遠−夏の参院選で自民 自民党は25日、夏の参院選公約について「マニフェスト(政権公約)」の呼称を使わない方針を固めた。昨年の衆院選では各党が公約をこぞってマニフェストと呼んだ。しかし民主党が重要政策に掲げた高速道路無料化や子ども手当などをめぐり迷走、実現が不透明になっていることから、イメージが悪いと判断した。 自民党の同日の会合では、マニフェストの名称について「詐欺の代名詞」などの批判的な意見が続出。同党では、単に政権公約と呼ぶ方向だ。ただ、インターネットで検索しやすいように「政権公約(いわゆるマニフェスト)」とのただし書きを付け加える。 こうした動きは他党にも見られ、公明党はマニフェストの代わりに「インデックス」などの呼び名を検討。みんなの党は「アジェンダ(政策課題)
子ども時代に自然に触れたり、子ども同士で遊んだりした体験が豊かなほど学歴が高く、大人になってからの収入も多い――。独立行政法人・国立青少年教育振興機構が、そんな調査結果を発表した。 調査に携わった千葉大学の明石要一教授(教育社会学)は「遊びは仲間うちのルールづくりなどを通じて人とつきあう力や意思決定力を育てる。自然に触れて驚けば、『なぜ』という疑問を呼んで探求心や好奇心を育てる。そうした体験が学力などに結びついているのではないか」と分析している。 調査は昨年11月、20〜60代の計5千人にインターネットを通じて実施した。「海や川で泳ぐ」「かくれんぼや缶けりで遊ぶ」「弱い者いじめやケンカを注意したり、やめさせたりする」といった子ども時代の体験について、「何度もある」2点、「少しある」1点、「ほとんどない」0点という具合に点数化した。 その結果、点数の上位層は大学・大学院卒が50.4%と
第16話は、演劇部部長の高岸あずさが登場する。あずさは、演劇に対する情熱が人一倍強い。えりかもファッションに対する熱意はあずさに負けないものがある。二人は似た者同士なのだが(部長同士でもあるし、えりかも明言している)、決定的な差異が存在している。部員の気持ちを考えるえりかと部員の気持ちを考えないあずさ。第16話は、部員の気持ちを考えないあずさがどう変わっていくのかが、メインとなっている。 涙と笑顔の変奏 アバン。つぼみとるみの前にあずさが現れ、瞬時に役を演じる(芝居で涙を流す)。つぼみとるみを演技ですぐさま魅了させたのを見ると、彼女が優れた役者だということがわかる。それに、役に入りきり一瞬にしてその場で涙を流すことが可能なのだから、彼女が優秀な人物だということは間違いないだろう。また、それだけ演劇に情熱を傾けていることが示される。そして、るみに「お姉ちゃん誰?」と聞かれ、「あたし? 演劇部
政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は25日、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾後半の最終日の作業を終えた。 4日間で13府省庁が所管する67公益法人と3特別民間法人の計82事業を対象に行い、30法人の37事業の廃止を求めた。 25日の議論では、全日本トラック協会(国土交通省所管)が行う環境対策などの事業について、都道府県が各地のトラック協会に支出した交付金で実施しているのは「資金の流れが見えにくい」などとして、「交付金を原資とする仕組みの見直しを行う」よう求めた。国交省OBの天下りの多さへの批判も出て、「(国からの)再就職者のあり方も見直してほしい」と指摘した。 農村環境整備センター(農林水産省所管)が主催し、毎年、小学生ら約5000人が参加する「田んぼの生きもの調査」については、「廃止して国に戻し、目的の整理をする」よう求めた。 働く女性向けのセミナーなど
鳩山政権は25日、6月にまとめる新成長戦略に、職業分野ごとに「段位」を設ける「キャリア段位制度」の導入を盛りこむことを決めた。肩書よりも実際の職業能力を重視することで、雇用の流動化を促すのが狙い。実現すれば、「介護5段」など同じ職種内で技量の差を明確化できるようになる。 仙谷由人国家戦略相の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」で秋までに基本方針をまとめ、新成長分野として期待する介護や保育、環境などの分野から年度内にも導入したい考えだ。 「段位制度」は、英国の制度を参考にした。技術職や建設関係など約700種類の職種で、レベル1〜5の5段階評価になっており、年間40万〜50万人が取得しているという。
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