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政府は10日の閣議で、岡山市を政令指定都市とするほか、前橋、大津、兵庫県尼崎の各市を中核市に指定する政令を決定した。09年4月1日に施行する。 政令指定都市は地方自治法で人口50万人以上と定められているが、指定を受ける目安は70万人以上とされている。児童相談所の設置や国道・県道の管理などの権限が県から移される。岡山市の人口は現在約70万人で、全国で18番目の政令指定都市となる。 中核市は人口30万人以上と定められ、身体障害者手帳の交付や騒音規制地域の指定などができるようになる。前橋市など3市が加わると、全国で41市になる。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道
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