「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー

投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社

2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？　音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！　そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが

9月7日に起きた中国漁船と海上保安庁巡視船との「衝突事件」は、日中間の大きな外交問題に発展しつつある。この間の日中両国政府の動きを詳しく追っていたら、ふと、日中間で厳しい軋轢が生じた小泉純一郎政権時代のことを思い出した。 当時、筆者は在北京・日本大使館で広報を担当していたので、記憶は今も鮮明だ。今回は、誤解や批判を恐れず、こうした個人的体験に基づき、この事件を巡る日中当局間のやりとりを改めて検証してみたい。 日中外交について学んだこと

6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ

「日銀は時々寝言みたいなことを言う」。歯に衣着せぬ発言で、あちこちに波紋を起こしている亀井静香金融担当相からの厳しい牽制球に、苦笑いを浮かべながらも、首肯した日銀幹部は少なくない。 亀井担当相のやり玉に挙げられたのは、「出口政策」を意識した白川方明総裁の発言だ。 日銀は2008年秋から実施している金融危機対応策からの「出口」へ向かう第一歩として、CP・社債の買い入れ、企業金融支援特別オペなど異例措置の解除を水面下で模索していた。しかし、これまで、白川方明総裁ら幹部は長短金利が過剰反応することを恐れ、「出口」に関する具体的な言及は避けてきた。 7月の金融政策決定会合では、一部の審議委員が唱えていた解除論を事前調整で抑え、異例の措置の年末までの延長を全員一致で決定。その後、8月、9月も「出口」を匂わすことを避けてきた。 G7で、出口論にスイッチ・オン ところが、10月3日、先進7カ国財務相・中

「100年に1度」とうたわれた経済危機。世界各国が財政と金融を総動員した結果、どうにか「底なし沼」からは脱したように見える。景気センチメント指数の改善を背景に、投機マネーが運用を再開し、需要を先取りする形で商品価格の上昇を演出している。（コラム中の各種グラフも筆者作成） その一方で、インフレ懸念が徐々に台頭し、長期金利は足元上昇傾向にある。各国の中央銀行のうち、物価安定を重視するのが欧州中央銀行（ECB）。商品市況がもたらすインフレ懸念に敏感に反応し、利上げに最も近い位置にいる。 大恐慌が教訓となり、今回の危機では中央銀行が積極的な信用緩和策を打ち出し、景気底打ち感が台頭した。しかし、実体経済の活動はまだ明確な回復軌道に乗っていない。 こうした中、仮にECBが金融引き締めスタンスに転じると、今まで各国の中央銀行が続けてきた信用緩和策が逆回転しかねない。再び信用収縮が起これば、世界景気は二番