このシンポジウムは以下のようなもの。 ★★★国立がんセンター中央病院院長主催講演会★★★ 『子宮頸がんと予防ワクチン』 ●「子宮頸がん予防ワクチンの普及にむけて」 グラクソ・スミスクライン渉外部マネージャー　　中村景子 日本では毎年15,000人が新しく子宮頸がんに罹患し、3,500人が亡くなっている。また、20代～30代のがんでは、死因の第一位となっているのである。2009年10月に子宮頸がん予防ワクチンが世界で99番目に日本で承認された。ワクチンと検診を組み合わせることにより子宮頸がんの発症率、及び死亡率を約73％減少することが示唆されている。しかし、ワクチンの普及に向けては課題が多い。講演では、ワクチン普及に向けての課題の整理と今後の展望について述べさせていただきたい。 ●　「子宮頸がん予防HPVワクチンに関する政策決定に必要な医学的根拠」 自治医科大学附属さいたま医療センター産科婦

足立信也政務官 「先週の定点報告では発症のピークが若干下がった感じがある。死亡例が112例、ワクチン接種後の死亡報告が今日の段階で70例。鳩山総理が、この内閣には理系の人間が多いと言った。大臣や官房長官に５人いる。私も理系の人間だが、科学の部分と行政の部分はおのずから違う。後医は名医という言葉もある。しかし現時点で問題に対処するために科学の目でリーズナブルなところを見つけ、それを行政に反映する視点をこれまで貫いてきた。ワクチンの接種回数や副反応の評価、死亡例の評価などがそうだ。今後ますます科学の評価の重要性が高まると考えている。輸入ワクチンの評価もしなければならなくなる。 科学の目でしっかり議論していただいて、国民の目から不安に感じたり分からない面をできるだけ払拭していただければと思う。政治家が同席すると、メディアの人からは何か政治の力で導いているかのように受け取られるかもしれず、参加しな

厚生労働省は来年度予算概算要求で「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」事業に573億9700万円を計上。妊婦の救急け入れ不能問題の解消を図るため、周産期センターがNICUと、NICUを出た赤ちゃんが入るGCU（継続保育室）を増やせるよう自治体を支援する補助金が含まれていた。これまでの補助金はＭＦＩCU（母体・胎児集中治療室）にしか付かなかったため、慢性的な赤字経営とＮＩＣＵ不足に悩まされる周産期センターにとっては画期的な事業だった。このほか、同事業には医師不足や救急医療への支援策も盛り込まれていた。 「事業仕分け」ワーキングチームは12日、同事業を「半額計上」と判定。この結果について同学会の田村正徳理事（埼玉医科大総合医療センター小児科教授）は、「今まで実施されている事業をやめるということにはならないと思うので、新規の事業が削られることになるだろう。NICUに関しては実質は『半額カット』

－－今回の「事業仕分け」で、「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」事業（573億9700万円）に「半額計上」の判定が出ました。これをどう見ますか。 一言で言うと、これでまた"墨東"の悲劇【編注】が起きた時に、「仕分け人」はどう責任を取るのかというのが私の気持ちです。「半額」になったと言いますが、この事業の中には継続して行われているものも含まれていますので、そういう事業を途中でやめることはできないでしょう。新規事業であるNICU関連の補助金は「半額カット」ではなく、実際は「ゼロ」になると思います。 【編注】...2008年10月に東京都で起こった、脳出血を起こした妊婦が都立墨東病院を含む8つの病院に受け入れを断られ、最終的に受け入れられた墨東病院で死亡した問題 －－補助金が「ゼロ」になった場合、その影響は。 例えば、東京は私のいる埼玉などに比べるとベッド数は多い方ですが、それでも年間１床あ

内田健夫・日本医師会常任理事 「専門家集団としてのガバナンスを持つのは大切だが、しかし開業医と勤務医という対立軸は実態を反映していない。日本医師会でも、土屋先生（了介・国立がんセンター中央病院院長）にもご参加いただいて、『医師の団結を目指す委員会』を作っている」 佐藤章・福島県立医大名誉教授（周産期医療の崩壊をくいとめる会代表） 「世間で医者がどう見られているか根本的に考え直さないといかん。強制加入で、自分たちで悪い医者は切るんだと、きちんと全国民に知らせないとダメな時代だ。そうでないと一般の人からは認めてもらえない」 嘉山孝正・山形大学医学部長 「日本医師会は、もう死んでいる。内田先生は色々努力されているのかもしれないが、トゥーレイト。国民のことはもちろん守っていないし、開業医のことすら守ってないということが現場の人たちに分かってしまった。そろそろ江戸城開城したらいかがか」 塩安佳樹・東

19日晩に急遽開催された新型インフルエンザワクチン接種に関する緊急ヒヤリングは、大変に白熱して面白かった。しかし終了後の記者たちの顔を見ていると、金曜日の専門家会議について旧来型取材の常識に則って記事を書き、結果的に"誤報"とされて面白くなかったらしい。無理に要約しようとするから間違えるので、当方はあんまり要約しない。（川口恭） 足立 「今日は急にお呼び立てして大変申し訳ない。先週金曜日の専門家会議の後、専門家会議の意見というのも検討段階の意見であって行政としての方針を決めるのは月曜か火曜になると正林室長も説明したと思うのだが、しかし週末の報道を見ていると、あたかも決定事項であるかのように流れている。厚生労働省としての判断がまだなんだということを明示できなかったことを、まずお詫びする。明日２回目のワクチン出荷を前に、厚生労働省として新型インフルエンザワクチンについてどのような方針で臨むのか

司会は日本医師会の代議員でもある神津仁医師。 「本日は新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１に関するマネジメントとワクチネーションに関するシンポジウムを開く。色々な情報が錯綜していて、厚生労働省も大臣が舛添さんから民主党に代わって輪をかけて混乱している。本来なら医系技官がきちんと情報発信してくれればよいのだが、現場の医師の立場からすると心もとない現状だ。世田谷区民86万人のかかりつけ医はほとんど我々内科医だと思う。本日は３人の先生に状況を整理してもらって、日常の診療に役立てると共に、区民の命を守るための行政との正しい連携のあり方なども考えてみたい」 ということで、まずは森澤雄司・自治医大病院感染制御部部長が医学的なことについて説明。その中で一般人でも知っておいた方がよさそうなことを列挙すると ・我先に病院へ行くと、例えば心筋梗塞で倒れたとか交通事故に遭ったとかで普段なら助かる人が、こんな時だったば