立憲民主党は27日、党の執行役員による政治資金パーティー開催を当面自粛する方針を決めた。同日の執行役員会で確認し、岡田克也幹事長が記者団に明らかにした。 代表や代表代行、幹事長、国対委員長、選対委員長、政調会長らが該当する。執行役員以外に関しては、各議員に開催の可否の判断を委ねる。 立民は政治資金パーティー開催禁止法案を国会に提出している。岡田氏ら幹部がパーティーを予定していたことが言行不一致として批判され、開催見送りを決める動きが広がっていた。
静岡県の川勝平太知事が辞意を表明したことで、着工のめどが立っていなかったリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。 長野県駅(仮称)が設置予定の長野県飯田市では、飯田商工会議所の原勉会頭(74)が「一つの石が取り除かれた」と表現。リニア開通の不透明感が払拭され、出遅れていた地元への投資が活発になることを期待し「地域の発展に向け対応したい」と意気込んだ。 沿線自治体で早期開業を求めている神奈川県の幹部は「早期開業へのハードルが低くなった」と今後の進展に期待した。 JR東海は先月29日、品川―名古屋間の令和9年開業の断念を表明。工期は10年程度と見込み、開業は早くても16年以降になる見通し。 焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が早期開業の条件となる。甲府市選出の自民党県議は「新しい知事が着工を進めるよう期待する」と語った。関係者によると、川勝氏はすでに後継を打診
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党4党が安倍派(清和政策研究会)幹部ら6人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は19日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍
自民党和歌山県連が主幹した会合後に行われた懇親会で、男性の肩に手をかける女性ダンサー(一部画像を処理しています) 岸田文雄首相(自民党総裁)が出席した13日の参院予算委員会では、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合に関し、辞任した藤原崇前青年局長ら、出席者が女性の身体に触った者がいなかったかどうかが議論になった。 産経新聞が入手した会合の動画では、女性から首に手を回され、お札のようなものを口移しする男性参加者の姿もあった。スーツ姿で踊りながら登場した別の男性参加者は、女性が突き出した尻をわずかに隠す衣装の間にお札のようなものを差し込んだ上、女性の尻をパンパンと2回たたく姿などが映っていた。 会場では手拍子が続き、多くの参加者から笑い声もあがっていた。男性が口移しでお札のようなものを渡した直後には、「うわー」といった歓声も響いた。 この日質問した塩村文夏氏(立憲民主党)
「泣ける」ことが映画・ドラマの売りとなって久しいが、ゲームの世界でも感動でプレーヤーを魅了する「泣きゲー」が長年人気を博している。その立役者の一人が、「AIR」「CLANNAD」(クラナド)などの人気美少女ゲームを手掛けたシナリオライター・作曲家の麻枝准(まえだ・じゅん)さんだ。今月2周年を迎えたRPG「ヘブンバーンズレッド」(ヘブバン)でもメインシナリオを担うなど活躍を続ける麻枝さんが、四半世紀にわたり「泣きゲー」を作り続けてきた理由とは―。 自分は「はずれ」ライター扱いだった子供の頃からパソコンを通じてゲーム作りに親しんできた麻枝さん。美少女ゲーム業界へと歩みを進め、後日「泣きゲーの元祖」と呼ばれるようになる始祖的作品の一つ「ONE~輝く季節へ~」(平成10年)のシナリオを手掛けた。 「やはりクリエーターとしては、人の心に残るものを作りたい。それには、その人の感情を強く揺り動かす必要が
映画監督という立場を利用し、演技指導名目で女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査1課は20日、準強姦容疑で、川崎市中原区の会社役員、榊英雄容疑者(53)を逮捕した。捜査1課によると、榊容疑者は「冤罪(えんざい)です」と否認しているという。 逮捕容疑は平成28年5月23日午後10~11時ごろ、東京都港区のマンション一室に俳優を目指す20代の女性を招き、「タトゥーがあると大変だから裸を確認したい」などと言ってわいせつな行為をしたとしている。 同課によると、榊容疑者は当時、映画監督や映画関係者が講師を務めるワークショップで講師を務め、27年秋ごろに参加者だった女性と知り合った。事件当日は榊容疑者が女性を食事に誘い、その後演技指導名目でマンションに連れ込んだという。 榊容疑者に対しては、27~28年に同様の被害を受けたとして複数の女性から被害届が出ているといい、捜査1課が関連を調べている。
厚生労働省は19日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、1日当たりビールロング缶1本に相当する約20グラム(週150グラム)以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、10~20代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度
36人が死亡、32人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた青葉真司被告(45)の弁護側は26日、死刑を言い渡した25日の京都地裁判決を不服として控訴した。地裁が明らかにした。 25日の地裁判決は最大の争点だった刑事責任能力について「心神喪失や心神耗弱の状態ではなかった」とし、責任能力を認めた。 判決によると、被告は令和元年7月18日午前10時半ごろ、社員ら70人がいた京アニ第1スタジオに侵入し、社員やその周辺にガソリンを浴びせかけ放火。36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせた。
能登半島地震では、最大震度7の激震によって各地の文化財や美術品も多数損傷した。17年前の地震以降に耐震補強をしたはずの文化財の建物まで全壊し、関係者は「復興したばかりだったのに」とショックを隠せない。 「誘客」見えた矢先「あれだけ耐震補強したのに、一瞬で文字通り崩れ落ちた」 元亨(げんこう)元(1321)年の開創で、曹洞宗の大本山だった石川県輪島市の総持寺祖院。国登録有形文化財の33メートルの廊下「禅悦廊(ぜんえつろう)」や、創建当初からあるとされる「白山井戸」が全壊した。仏殿(本堂)の柱1本が外れるなど、他の多数の文化財も損壊した。 祖院は最大震度6強を観測した平成19年の地震でも被災していた。曹洞宗は復興委員会を立ち上げ、約40億円をかけて修復や耐震補強工事を実施し、禅悦廊を含む計20の文化財を耐震化。令和3年4月の落慶式で完全復興を果たしたはずだったが、今回被害を免れることはできなか
カップルでにぎわう渋谷駅前を練り歩く「クリスマス粉砕デモ」の参加者=24日午後、東京都渋谷区(奥原慎平撮影) 異性にモテないと称する人々が24日、JR渋谷駅周辺で「クリスマス粉砕デモ」を行った。趣旨はあくまでも愛し合うカップルの存在の否定ではなく、高額のプレゼントを贈るなどクリスマスを巡る商業主義に警鐘を鳴らすためという。参加者は「クリボッチ(=クリスマスに独りぼっち)も多様性のひとつだ」「これが日本の言論の自由だ!」とメガホンで叫んだが、道行く人はどこか楽しげに見つめていた。 「革命的非モテ同盟」という団体が主催した。平成18年以降、同様のデモをクリスマスやバレンタインデーに合わせて実施しているという。 クリスマス粉砕デモの集合場所。出発前に緊張感が漂っている=24日午後、東京都渋谷区この日、警備する警察官に導かれながら約15人の男女が発足当初から使用する「クリスマス粉砕!」と書いた黄色
インターネットでの動画公開を目的に無実の人に疑いの目を向けて拘束したとして、警視庁亀有署は11日、逮捕容疑で、「私人逮捕系」と呼ばれるユーチューバーの中島蓮こと今野蓮容疑者(30)=東京都新宿区西新宿=と、奥村路丈容疑者(28)=同=を再逮捕した。 今野容疑者らは「ガッツch(チャンネル)」と称し、動画投稿により広告収入を得ていた。この事件を巡っては、亀有署は1日、ユーチューバーの「煉獄(れんごく)コロアキ」こと杉田一明容疑者(40)を同容疑で再逮捕している。 再逮捕容疑は9月8日夜、複数人と共謀し葛飾区のJR金町駅近くの路上で50代男性を取り囲みスマートフォンで撮影。「交番行きましょう」などと言って腕や着衣をつかみ、押し倒して体の上に乗るなどして不法に逮捕したとしている。 同署によると、今野容疑者は「逮捕したつもりはなかった。男性が自分から倒れようとしたのを止めようとして一緒に倒れてしま
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。 この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。7月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月17日に総務相が新設に同意した。 新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の2割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和6年4月施行、9年度からの徴収を目指している。 こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約93億円のうち、未使用分の約12億円を返還する見通しであることが20日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「DNAワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」(滋賀県草津市)が生産する計画だった。 令和2年に助成を申請して採択され、臨床試験(治験)を実施したが、期待された結果が出ず、昨年9月に開発を中止した。 厚労省が今月10日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定175万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた81億円を除く約12億円が返還される予定だと
大阪・関西万博に出展する6企業・団体が登壇した民間パビリオン概要発表会=18日、東京都(井上浩平撮影) 2025年大阪・関西万博に出展する民間企業・団体のパビリオン構想発表会が18日、東京都内で開かれ、出展予定の13企業・団体から6者が概要を明らかにした。人気アニメ「機動戦士ガンダム」の世界観を表現した施設などで、万博が掲げる「未来社会」を楽しみながら体験できるアイデアが披露された。 バンダイナムコホールディングス(HD)は「スペースエアポート」をイメージしたという施設をアピール。来場者はガンダムを通じ、命のつながりや先進技術との共存への理解を深める。 吉本興業HDの「ワライミライ館」は、来場者が絵を描いたりダンスをしたりする体験型のプログラムを用意。さらに「芸人やタレントのクリエイティブを結集する」とした。 大阪公立大学と共同出展する飯田グループHDは、赤地に花柄の特殊加工を施したパビリ
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)が万博を盛り上げるために「スペシャルサポーター」として任命した船舶、ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して損傷し、当初予定していた世界各地でのPR活動ができなくなっていたことが1日、分かった。ポリマ号は人気キャラクター、ポケットモンスターとともに協会公式の盛り上げ役として期待されていた。運航するNPO法人は計画していた世界一周は取りやめ、代わりの船を用意して日本でのPR活動に切り替える。 運航するNPO法人・ゼリ・ジャパン(東京)は万博に出展する13の民間企業・団体の一つ。夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の会場では、「ブルーオーシャン」がテーマのパビリオンを出し、海洋汚染防止や海の持続的な活用を訴えることにしている。 当初の計画では、化石燃料を使わず太陽光や風力、水素エネルギーで動かすポリマ号を万博の会期前から運航。世界の寄
北海道開発局は31日、訓子府町の河川敷で野生大麻の除去作業を実施した。明治期に国策として栽培が奨励されていた北海道では栽培が規制された後も自生する大麻が絶えず、6~9月を撲滅運動期間と定め、各地で抜き取り作業が行われ、焼却処分されている。 釣りに来ていた男性(69)が発見し、5月30日に北見保健所(北見市)に通報。河川敷を管理する開発局北見河川事務所の職員が40、50センチほどの高さに成長した大麻草約300本を抜き取った。同事務所の関原哲郎河川管理指導官は「春先に暖かかったので成長が早まっている可能性がある。パトロールを強化したい」と話していた。 丈夫な繊維が取れる大麻は軍需物資として広範囲に栽培され、残った種子が各地で自生。記録上、道内で最も抜き取り本数が多かったのは昭和48年の878万本。平成30年度から令和3年度にかけては毎年43万~60万本抜き取られており、全国の8割を占めていた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は26日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は2月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 WSJによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は26日、ロシアの首都モスクワ
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は21日、自らのブログで、広島市で開かれていた先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)について「G7で『一にも二にも停戦ん(ママ)だ。お互い銃を置け。我々が仲介に入り両方の話を聞く』という声が出なかったことに失望する」と書き込んだ。 さらに鈴木氏はG7首脳がウクライナ支援の継続で一致したことを念頭に「ウクライナに武器を出すことは良しとし、ロシアに武器等協力するのは怪しからん(ママ)というのはなんとも身勝手な話ではないか」と批判。「G7がせっかく日本で開かれたにもかかわらず、ウクライナ戦争を終わらせるのではなくこのまま長引く方向に進んでいることを心から憂うる次第だ」とした。 また、日本の対露外交に関しては「日本の置かれている地政学的条件、さらには最大のウィークポイントであるエネルギーの安定供給、国益にかかわる平和条約交渉等、日本はロシアと対立している時ではない」と
インターネット上に「駅構内にサリンをばらまく」などと噓の情報を書き込んだとして、千葉県警船橋署に偽計業務妨害の容疑で逮捕された同市の自称無職、山本深雪容疑者(25)。自身のツイッターアカウントでは「船橋市受動喫煙対策活動家」と名乗り、さまざまな持論を展開していた。「早く逮捕されたい」などと犯行の動機もうかがわせていた。 山本容疑者は4月23日投開票の船橋市議選に無所属で立候補したものの、316票で落選していた。28日には「私が市議になったらしたい事は、タバコ問題でならば、路上喫煙禁止の重点区域を広範囲に広げ、厳罰化を行い、更には取り締まり強化を行う事だ。これに代案は必要が無い。吸う権利だ? 関係無い。独裁政治だと思うなら好きに言っていれば良い」とツイートしていた。 私が市議になったらしたい事は、タバコ問題でならば、路上喫煙禁止の重点区域を広範囲に広げ、厳罰化を行い、更には取り締まり強化を行
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