日本で急速に進む「宗教の観光利用」の危うさに気づいていますか（岡本 亮輔） @gendai_biz
近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島
南スーダン撤退 あの日報を引きずり出した情報公開請求の「威力」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
火をつけたのは、ひとつの文書 まさに青天の霹靂というほかない。3月10日、午後6時。安倍晋三首相は、南スーダンにPKO派遣されている自衛隊の部隊を、5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。 今国会では南スーダンの治安を巡り、与野党間で激論が交わされた。火をつけたのは、ひとつの文書だった。 政府はこれまで「自衛隊が活動する首都のジュバ市内は比較的安定している」と繰り返してきたが、現地の部隊が昨年7月に作成した「日報」が発見され、そこに＜戦闘＞という文言があったことが明らかになり、様相は一変。「戦闘地域に自衛隊を派遣することは、PKO法にも憲法にも反している」と指摘する声が続出したのだ。 安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語ったが、「日報」が発見されたことで議論が再燃し、それが撤退
「貧困女子高生」バッシングの無知と恥〜「ニッポンの貧困」の真実（大西 連） @gendai_biz
文／大西連（NPO法人「もやい」理事長） NHK「貧困報道」の炎上 日本における「貧困」への無理解がまたも露呈する形となった。2016年8月18日にNHKがニュース番組で「子どもの貧困」問題を取り上げたところ、そこで名前と顔を出して発言した高校生に対するバッシングがネットなどで起きている。 また、参議院議員の片山さつき氏が自身のTwitterアカウントにおいて、ネットニュースのリンクを引用リツイートする形で、下記のように発言した。 「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！」（https://twitter.com/katayama_s/status/766895331401347072） 「私は子ど
円高株安トレンドはいつまで続く？もしも「QQE限界説」が正しければ、財政政策拡大もあり得るが...（安達 誠司） @moneygendai
7日、読売国際経済懇話会で「マイナス金利の効果」を強調した日銀・黒田総裁 〔PHOTO〕gettyimages マイナス金利の是非はまだ語れない 1月29日の「マイナス金利政策」導入以降、為替レートは円高、株価は低下基調で推移している。2月の終盤から若干の戻り局面を迎えつつあるが、楽観は許さない状況である。 2月4日、11日の当コラムでも言及したように、筆者は、マイナス金利政策は、日銀が、ゼロ金利の「壁」を打ち破って高値で国債を購入できるようにした点に意味があるのであって、近い将来におけるQE（量的緩和）拡大に向けた「布石」であると考えている。 ただし、これはあくまでも筆者の個人的な見解に過ぎないのだが、株式の「買いオペ」（ETFの購入枠拡大、もしくはバスケット取引でインデックスに連動させるなど）を拡大させていけば、QE政策はまだまだ有効であるし、出口政策にも有効であるし、マイナス金利政策
ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツと中国の蜜月関係 ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイ
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