パチンコ依存症は無視するのか カジノ法案「反対派」に厳しい指摘
カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。 法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。 「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」 カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、 「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」 という懸念だ。 確かに、厚生労働省の調査結果によれば、
保育園、反対するのはどんな人？ 近所のお年寄り…じゃない調査結果
認可保育所ができる予定だった場所。道路が狭くて危険などとして近隣住民が反対していた＝武蔵野市 出典： 朝日新聞 橋本教授に聞きました 「不安を感じる人」が反対に 大事なのは客観的データ 足りない保育園、でも新設しようとすると地域の住民が反対する――。「反対するのは高齢者」という図式で語られることが少なくありません。でも、そんなイメージを覆す調査結果があります。そもそも反対派は少なく、年齢による偏りもなかったのです。では、どんな人が反対するのか？ 騒音問題に詳しい八戸工業大の橋本典久教授（音環境工学）に聞きました。 橋本教授に聞きました 高齢者や閑静な住宅街に住む人ほど騒音を心配して建設に反対する――。みなさんにはこうしたイメージがあるのではないでしょうか。私もそう思っていました。ところが今年8～10月に実施した騒音の意識調査で、これが覆える結果が出ました。 調査は東京都と埼玉、千葉、神奈川
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