日本の大学・研究機関が「ニュージーランド的破滅」を免れるためにやるべきこと – 大「脳」洋航海記
【大学・大学院】 （昨日のエントリ『日本でも現実味を帯び始めた「ニュージーランド型の大学改革」』の続きです） 寄付税制の改変 （寄付財源による経営を促進し、公費依存体質からの脱却を目指す） 経営ガバナンスの強化 （経営者に経営のプロを招聘して「経営」を行わせ、優秀な研究者を招聘するモチベーションを引き上げるために各種グラントの間接経費を増大させ、大学間の健全で適切な競争を促す） 経営体制のスリム化＆合理化 （研究者が研究する時間を奪う雑務は事務・決済・公募・審査などのシステムを徹底したICT化などによってスリム化し、さらに雇用体制の見直しによって適材適所を徹底させる＝公開提言のコア部分） グラント審査の公正化・適正化 （健全な競争を担保するため、可能な限り公正で主観的要素の入りにくい審査体制を目指す） 大学全体の国際化の推進 （留学生の受け入れ増を目指して可能な限り英語化し、同時
日本でも現実味を帯び始めた「ニュージーランド型の大学改革」 – 大「脳」洋航海記
【大学・大学院】 草の根から見たニュージーランドの行政改革 ニュ－ジ－ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響・予備調査報告 昨年の事業仕分け直前のエントリでだいぶ詳説しましたが、今ちょうど運営交付金の削減談義が降って湧いてきているところですので、再掲してみることにしました。 ちなみに、昨年のエントリで引用して反響を呼んだ下りはこの辺り。 科学研究で何が起こっているかは、王立協会（日本の学士院に相当）会長のブラック教授が昨年オーストラリア国立大学とネーチャー誌主催の討論会「研究において創造力をいかに育てるか」で講演したときの演題「文化大革命下にあるニュージーランド科学研究の現状」4）がよく示していると思われる。科学研究分野においても、キーワードは「自由化」、「競争」、「受益者負担」となり、経済に直接有用な研究のみに予算が与えられるようになった。国立研究所は再編縮小され、あるものは廃
定義も日本社会における位置付けも曖昧な「コミュニケーション能力」なる概念に基づいてポスドク問題を論じる愚 – 大「脳」洋航海記
【ドクター・ポスドク問題】 産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会（第12回）－議事要旨 – 経産省 コミュニケーション能力 – Wikipedia日本語版 別のところでも色々書いたんですが、ものすごく強いデジャヴを感じる議論のオンパレードになっていたのでちょっとblogでもまとめて書いてみます。 基本的に、ポスドク問題というと必ずキーワードになるのが「コミュニケーション能力」なるものなのですが。この小委員会における議論でも、こんな形で出てきています。 日本人の語学力の低さも含めて、コミュニケーション能力の低さが課題解決型研究開発の障壁になりかねない。自前主義からの脱却、産学連携、オープンイノベーション、国際標準化、いずれをとっても異なるセクターとのコミュニケーションを適切にしなければ課題解決には繋がらない。 ポスドクの問題についてもコミュニケーション力の問題が大きい。博士号をとった
日本のサイエンスと「成果主義」 – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 成果主義 – Wikipedia日本語版 【成果主義導入史７】賃金リストラの切り札という不幸 – 読む人事制度 内側から見た富士通「成果主義」の崩壊（著：城繁幸） – Amazon 何を今更という声が挙がりそうなんですが 、自分の考えを整理する上で大事なポイントかなと思ったのでちょっと書いてみます。 そもそも、日本の基礎科学研究体制（アカデミアと総称しても大体合ってると思いますが）が成果主義へとシフトしたのは、おそらく大学院重点化以降のことだろうと思います。もちろんそれ以前から科研費なり色々なグラントはあったわけなんですが、重点化以前に博士課程を出た僕の親父によれば「あんなものはコネまみれ」だそうで。 成果主義というのは、本来ならば競争を促すことで全体の生産性やクオリティを向上させることを目指すもののはずです。Wikipedia日本語版によれば、その利点として以下の3
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