大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの「大阪モデル」で赤信号が点灯しただけでは、都構想の住民投票は延期しないと議会で答弁しました。 大阪府議会では、いわゆる「大阪都構想」の制度案について審議する臨時議会が18日からスタートしています。このなかで吉村知事は、新型コロナウイルスの感染状況に関する基準「大阪モデル」で赤信号が点灯した場合、住民投票を予定通り11月1日に実施するかどうかについて言及しました。吉村知事は「(赤信号が)点灯したから必ず延期するということは考えていません。いろんな活動をすべて止めないといけない、そうしないと医療崩壊が起きてしまう、そういう状況においては、住民投票の延期も考えなければならない」と話しました。都構想の協定書が府市両議会で承認された場合、「60日以内に住民投票を実施しなければならない」と法律で決まっていて、それ以降に延期する方法は現時点ではありません。