大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの「大阪モデル」で赤信号が点灯しただけでは、都構想の住民投票は延期しないと議会で答弁しました。 大阪府議会では、いわゆる「大阪都構想」の制度案について審議する臨時議会が１８日からスタートしています。このなかで吉村知事は、新型コロナウイルスの感染状況に関する基準「大阪モデル」で赤信号が点灯した場合、住民投票を予定通り１１月１日に実施するかどうかについて言及しました。吉村知事は「（赤信号が）点灯したから必ず延期するということは考えていません。いろんな活動をすべて止めないといけない、そうしないと医療崩壊が起きてしまう、そういう状況においては、住民投票の延期も考えなければならない」と話しました。都構想の協定書が府市両議会で承認された場合、「６０日以内に住民投票を実施しなければならない」と法律で決まっていて、それ以降に延期する方法は現時点ではありません。

裁判が始まった東京地裁（C）朝日新聞社 連れ去りの違憲訴訟をした原告たち（写真＝原告団提供） ――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊　　＊　　＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ち

米Appleは8月21日（現地時間）、米Epic Gamesが13日にAppleに対して起こした訴訟（訴訟番号4:20-cv-05640）で初の裁判文書（リンク先はPDF）を提出した。 この文書でAppleは、EpicがAppleのApp Storeのガイドラインに違反している以上、Epicが裁判所に求めている「Fortnite」をApp Storeで復活させるための一時的差し止め命令を却下するよう求めた。 Appleはこの文書で、Epicのティム・スウィーニーCEOから受け取ったというメールの内容を開示した。 6月30日付のメールでスウィーニー氏はティム・クックCEOやフィル・シラー上級副社長（当時）を含むAppleの幹部に対し、EpicのiOSアプリの提供方法を根本的に変えるための特別契約を結ぶというAppleからの「サイドレター」を求めた。 Appleは返信で、App Storeの「