「ムーミン」はどこに住んでいる？ １３日のセンター試験の「地理Ｂ」では、人気アニメ作品の舞台の国を問う出題があった。正解はフィンランドだが、間違えたとみられる人から「今年だけノルウェーの作品になって」などツイッターのつぶやきが相次ぎ、ムーミン公式サイトのアカウントが「もっと知ってもらえるようがんばります」と反省の弁を出した。 ムーミンが登場したのはフィンランド、ノルウェー、スウェーデンの３カ国の共通性と違いを問う問題。スウェーデンを舞台にしたアニメ「ニルスのふしぎな旅」のイラストと、スウェーデン語のセリフを示したうえで、「ムーミン」と「小さなバイキングビッケ」の２作品と、フィンランド語、ノルウェー語のほぼ同じ内容のセリフを並べ、正しい組み合わせを選ぶ内容だった。 試験後、ツイッターでは「どっちなんだよ！！」などの投稿が相次いだ。公式サイトのアカウントは「まだまだ知られてないんだな、と反省」

福岡市中央区にある「はれのひ福岡天神店」では、成人式の着付けが行われた。大きな混乱はなかったが、トラブルを報道で知った客が相次いで店舗を訪れていた。関係者によると、９日以降も営業するかは不明という。 福岡市西区の男性（４５）はこの日、娘が成人式の着付けをした。ただ、来年の短大の卒業式でも着付けをしてもらえるよう支払った追加料金がどうなるかわからない。「担当者は現時点で何も言えないということだったが、きちんと説明してほしい」。担当者は給料も支払われていない状態だとも話したという。 福岡市の会社員男性（４７）は、妻と娘と来店した。２年後の成人式のために昨年７月に約２５万円で着物を購入したが、まだ着物は受け取っていないという。「電話がつながらず、店にきてみました。お金は返してほしい」と話した。 同店でこの日、着付けをして成人式に出た福岡市の女性（２０）は、レンタルした着物を返しに来た。だが、担当

日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。 法務省によると、日本にいる実習生は６月末時点で２５万１７２１人。ベトナム人が１０万４８０２人と最も多く、中国人（７

米サンフランシスコ・クロニクル紙によると、サンフランシスコ市長のエドウィン・リーさん（６５）が１２日、心臓発作で死亡した。 人権派の弁護士として活躍したのち、２０１１年、同市初のアジア系の市長に。市内のホームレス問題などに熱心に取り組んだ。 今年１１月、民間団体が市内に建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に署名。これに対し、大阪市の吉村洋文市長が、両市の姉妹都市関係を解消する方針を表明した。（ニューヨーク＝宮地ゆう）

土地の名義人が亡くなった後、相続人が相続登記をしないまま長年放置される土地が少なくない。子や孫の代になると相続人が増えていき、いずれ売ることも、だれかが相続することもできない「塩漬け」の土地になりがちだ。登記を促そうと政府も対策に乗り出しているが、解決への道のりは遠そうだ。 「カスみたいな土地。相続登記するメリットがない」 宮城県角田市の男性（５５）は、広島県三原市にある山林など計７６平方メートルの土地を持て余している。２年前に亡くなった親族が持っていた土地で、男性は法定相続人の１人だ。だが、その土地は１９０８（明治４１）年に登記されたまま放置されている。 仮に相続人全員の同意を得たとして、男性が相続登記しようとすれば、登録免許税や司法書士への手数料など少なくとも５万円程度はかかるとみられる。見に行ったことすらなく、利用価値を感じない土地の登記に、それほどのお金をかける気にはなれないという

音楽コンサートやスポーツイベントなどのチケットが販売価格より高額で転売されている問題で、転売サイト最大手の「チケットキャンプ（チケキャン）」が、出品者への規制を大幅に強化することが３０日、分かった。出品枚数を制限するほか、本人確認を徹底することで、高額転売を繰り返す出品者を締め出す。 現状では、１人が一つのイベントで出品できる枚数は事実上無制限だが、１イベント４枚までに制限。１人が複数のアカウントを取れないようにするほか、取引成立後に出品者がお金を受け取るときの本人確認も強化するという。 さらに、元値とかけ離れた値付けの制限や、チケットが主催者らから販売された直後の出品を「転売目的」とみなして制限することなどを検討する。来年１月以降に順次、実施していく方針だ。 ２０１３年に開設されたチケ…

日本維新の会の足立康史衆院議員が１５日の国会で自民党、立憲民主党、希望の党の議員３人を「犯罪者だと思っている」と述べた問題で、３党の国会対策委員長は１６日、維新の遠藤敬・国対委員長に抗議した。維新の片山虎之助・共同代表は足立氏を厳重注意。足立氏は「陳謝し、撤回したい」と述べたという。 足立氏は１５日の衆院文部科学委員会で、自民党の石破茂元幹事長、立憲の福山哲郎幹事長、希望の玉木雄一郎代表を名指しして発言した。自民の森山裕・国対委員長、立憲の辻元清美・国対委員長、希望の泉健太・国対委員長は１６日、遠藤氏にそれぞれ抗議。森山氏は記者団に「非常に極めて遺憾だ」と述べ、議事録からの削除を求める考えを示した。 一方、片山氏は足立氏に対し、「表現は気をつけてもらいたい」と厳重注意した。足立氏は「自分では断定したつもりはない」と釈明したという。片山氏は記者団に足立氏の発言を議事録から削除するのは「やむを

自民党教育再生実行本部（馳浩本部長）は７日、大学など高等教育の負担を軽減するための方策として、政府が授業料を肩代わりし、学生が卒業後、年収に応じて支払う「出世払い」制度の案を了承した。保護者の所得に関係なく政府が肩代わりをするため、幅広い層の学生を支援できるという。ただ、制度開始のためには巨額の財源が必要となるなど、課題も多い。 自民党は先月の衆院選で「真に必要な子どもに限り高等教育の無償化を図る」と公約に掲げ、消費税の増税分の使い道として授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を挙げた。ただ、こうした制度の恩恵を受けられるのは所得の低い家庭の学生に限られる。出世払い制度は政府内でも検討されているが、教育再生実行本部は案を岸田文雄政調会長に出し、党全体で議論を進めたいとしている。 今回の案は、オーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」をモデルにしている。対象となるのは大学や

小学生の女児を転ばせたとして、埼玉県警は２日、同県内にある私立大の学生小川遥資（ようすけ）容疑者（２１）＝東京都千代田区麴町４丁目＝を暴行容疑で逮捕し、発表した。「わいせつなことをするために暴行した」と容疑を認めているという。 小川容疑者は、民進党の小川勝也参院幹事長＝北海道選挙区＝の長男。長男の逮捕を受け、小川氏は２日、党本部に離党届を提出した。「党に迷惑をかけられない」と話している。民進北海道連の市橋修治幹事長は取材に「民進の存続が決まったさなかのことで当惑している」と話した。 所沢署によると、小川容疑者は１０月３１日午後４時ごろ、同県所沢市内の路上で、下校中の市内の小学校低学年の女児の服をつかみ、転ばせた疑いがある。 市内では同月２０日に女子児童が体を触られるなどの事件が２件起き、署は強制わいせつ容疑で捜査している。小川容疑者はこれらの事件への関与もほのめかし、「小学校低学年の女児に

松井一郎・日本維新の会代表（発言録）　（離党届を提出した丸山穂高衆院議員について）馬場（伸幸）幹事長が慰留している。（丸山氏は）打たれ弱すぎる。理屈として離党というのはないでしょ。 （丸山氏に「ボケ！」などとツイートした前代表の橋下徹氏に批判もあることについて）表現がきつかった。橋下さんの表現があまりにも辛辣（しんらつ）できつすぎるから、文字で見た人は「なんで、ここまで言うの」ということでの批判だと思う。（橋下氏がツイッターで丸山氏の支持者も批判したことに）そこは読んでないから、どういう表現かわからない。でも、なんら関係のない一般の有権者の皆さんを、表現がどういうのか知らないけど、愚弄（ぐろう）するのはちょっと行き過ぎだ。 （橋下氏は）党の運営に関わっている人じゃないので、私人として情報発信するのに「これはやめて」というのはおかしいと思う。党に関係している幹部なら言う。（橋下氏が）このこと

衆院選で愛知７区から無所属で当選した山尾志桜里・元民進党政調会長（４３）が、立憲民主党に入る意向を固めた。近く支援者と協議し、最終判断する。立憲は、検事出身で憲法にも造詣（ぞうけい）が深いことから、党憲法調査会の事務局長に起用する方向で調整している。 山尾氏は当選３回。待機児童問題での追及や、「共謀罪」法の論戦で注目を集めた。９月の民進代表選に勝った前原誠司代表が幹事長への起用を決めたものの、既婚男性との交際問題が週刊文春に報じられ、民進を離党した。 当選後のインタビューでは、安倍晋三首相が目指す憲法改正について「自分や国家の権力を肥大化させる方向の改憲」と指摘。「個人の尊厳を権力から守るという憲法議論をリードしたい」と語った。 立憲は２６日の役員会で、政調会長を長妻昭代表代行に、選挙対策委員長を近藤昭一副代表に、総務委員長を佐々木隆博副代表に兼務させる人事を決めた。（南彰）

元フジテレビアナウンサーで維新新顔の長谷川豊氏が千葉１区で落選の見込み。長谷川氏は比例南関東ブロックにも重複立候補している。

街頭演説にヤジはつきものかと思いきや、最近は「選挙妨害だ」と弁士たちが反応する場面が目立つ。街頭演説は黙って聞くべきなのか？　演説中に聴衆が意思を示すのはダメなのか。街頭演説の「作法」とは――。 「わかったから、黙っておれ！」 １４日、大阪府守口市での街頭演説で、二階俊博・自民党幹事長のこんな声が響いた。演説中、聴衆から「消費税を上げるな」との声が上がり、その後もヤジがやまなかったためだ。 安倍晋三首相もあちこちでヤジを浴びる。１５日の札幌市の街頭演説では「辞めろ」「給料減ったぞ」「安倍内閣は金持ちの味方だ」といったヤジが飛んだ。演説中に「やめろ！」というプラカードが掲げられる一方、逆に聴衆から「静かにしろ」などの声が上がることもある。 演説中のヤジやコールに焦点…

安全保障関連法が成立した２年前、不安を感じた人たちが街頭に出て、大きなうねりを生んだ。先頭に立った学生団体は解散したが、元メンバーは今、声をあげる新たな理由を見いだしている。地域で輪を広げ、自ら考えた「政策」を訴え始めた人たちもいる。 「僕たちは無力じゃない。一人ひとりが力を合わせれば、日本の政治は変えられる」。８日、東京・新橋。本間信和さん（２２）は久々に街頭でマイクを握った。この数カ月間、もやもやしていた自分に言い聞かせるように。 学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーとして安保法への抗議を続けた。成立後は「学者の会」「ママの会」などと「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）を設立。昨年、参議院選挙で野党４党による候補者一本化が実現し、ある程度の手応えも感じた。 ＳＥＡＬＤｓは参院選の１カ月後に解散。本間さんは多文化共生のあり方を研究するため、筑波大大学院へ進学。新生

希望の党結成メンバーの細野豪志・元環境相は１５日のフジテレビの報道番組で、「我々は新しい政党をつくって（政権選択の）選択肢を示した。元の民進党に戻るなんてあり得ない」と述べ、民進党への再合流を否定した。 民進党内では、衆院選後に希望の党に合流する方針を示す前原誠司代表に反発する参院議員の間から、民進党を離れて希望の党や立憲民主党から立候補している前職を含め、民進を軸に再結集を図るべきだとの声が出ている。 細野氏は「我々は安全保障とか憲法とか基本的な考え方を一致できるメンバーだけでやろうと臨んでいる。全国で自民党に対抗し得る候補者を出し、小選挙区で当選可能性があるのは我々だ」と述べ、希望の党として自民党に代わる受け皿を目指す考えを示した。

（日経平均）株価が２１年ぶりに２万１千円を超えました。株価というのは経済のかがみであり、そして景気の先行指標でもあります。これから半年先の日本の景気を占い、株価が高くなってきているんです。アベノミクスによって、ようやくデフレでない状況までこぎつけることができました。この２１年ぶりの株価２万１千円というのは、そうした経済政策が間違いない、その証拠ではないでしょうか。 今、希望の党はなんとなく、ブレーキがかかってきているような状況で、立憲民主党の方は勢いがあるというのが、新聞報道です。しかしみなさん、よく考えてください。立憲民主党という政党、党首は菅内閣の時の官房長官。幹事長は菅内閣時の官房副長官。そして、菅（直人）さんは立憲民主党の最高顧問なんです。菅内閣そのものではないでしょうか。当時の菅内閣の原発事故の危機管理はどうだったんでしょうか。外交安全保障、経済はどうだったのでしょう。日本の国を

安倍首相は７日午後、千葉県柏市のＪＲ柏駅前に姿を見せた。演説の多くを核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威への対応に割き、「この選挙は、どの政党に、誰に、日本の安全、未来を託すのかを決める選挙だ」と訴えた。 自民党は５日以降の街頭演説の日程を事前に公表していないが、柏駅前にはプラカードを持った人たちが駆けつけた。 最前列には党関係者が並び、前方には「安倍総理を支持します」「自民党しかない！」と書いたカードを掲げる人が陣取る。その中で首相が「国難突破解散」と名付けたことにちなみ、「＃お前が国難」とのカードも見られ、後方には「大噓（うそ）つきにだまされるな！」とのカードを掲げるなど政権に批判的な人たちが集まった。司会者は、首相が登場する前から「静粛な環境」を呼びかけたが、首相の演説が始まると「辞めろ」などのヤジが飛び、対抗して「うるさい」と怒鳴り返す人もいた。 自民党や首相サイドが神経をとがらせ

立憲民主党の枝野幸男代表は７日、ニコニコ生放送で中継されたネット党首討論会に参加し、同席した安倍晋三首相（自民党総裁）の政治姿勢などを批判した。立ち上げたばかりの立憲民主党のツイッターのフォロワーが急増するなどネットで人気急上昇中の枝野氏。討論会では、他の党首たちとの握手を拒否する一幕もあった。 「誰かが決めて押しつける、これは本当の民主主義ではない。そうしたやり方をすると国民が分断され、排除され、排斥され、社会の力は弱くなる」 枝野氏はこの日の討論会で安倍政権との対決姿勢を鮮明にするとともに、こうも語った。枝野氏が立憲民主党を立ち上げるきっかけともなった、希望の党と民進党の「合流」をめぐる混乱が念頭にあった模様。討論会に同席した希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が主導した民進党出身者に対する「排除の論理」を皮肉ったとみられる。 枝野氏はさらに「私たちは草の根の一人ひとりの国民の声に寄

日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０

朝日新聞社は３、４日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３５％で最も多く、希望１２％、立憲民主と公明が７％、共産６％、維新４％などだった。うち無党派層では自民１７％、希望１３％、共産７％、立憲民主６％だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望２２％、立憲民主１５％、共産１２％の順だった。 民進が希望への合流を決める前の９月２６、２７日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民３２％、希望１３％、民進８％の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」３５％（前回緊急調査は４５％）で、「期待しない」５０％（同３９％）だった。１週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち