「ＪＫお散歩」は人身売買＝米国務省が年次報告書 【ワシントン時事】米国務省は２０日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを４段階に格付けした中の、上から２番目の評価に据え置いた。 　日本が２番目の評価にとどまったのは１０年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。 　また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的

自民・安倍派の刷新本部メンバー、１０人中９人が週内にも資金収支報告書を修正へ　首相の人選に求心力低下必至

審議を活発にするとして「議会の華」と表現されることもあるやじ。地方自治法では、秩序を乱す議員がいた場合、議長が発言の取り消しや退去を命じることができると定められているが、やじに罰則を科す規定はない。　ただ、同法は「議会で侮辱を受けた議員は議会に処分を求めることができる」とも規定。今回の東京都議会のケースでは「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「産めないのか」とのやじが確認され、塩村文夏都議はこれらの表現が侮辱に当たると判断した。　結局は被処分者名が明らかになっていないとして、“門前払い”になったが、塩村都議側から発言者の所属会派と指摘される自民党には、「自ら特定できないのか」など苦情が多く寄せられており、いまだ沈静化というにはほど遠い状況。やじ自体の是非を問う声まで上がっている。　地方議会に詳しい同志社大学大学院の新川達郎教授（６３）は「（今回のやじは）形を変えた誹謗中傷であり、品位以