Yahoo!ニュース - 子育て給付金休止 来年度、低所得者は６０００円 （産経新聞）
政府は１７日、４月の消費税増税に伴う経済対策の一環として今年度から支給を開始した子育て世帯に対する１万円の臨時給付金について、来年度は支給しない方針を固めた。消費税率１０％への再引き上げ延期に伴う措置。一方、低所得者向けの臨時給付金は継続し、来年度は１人当たり６千円を支給。所得が少ない家計の税負担を緩和することを重視する。 子育て世帯に対する臨時給付金は、消費税増税による景気下振れリスクを回避するため、昨年１２月に閣議決定された経済対策の特例措置。今年度は児童手当の対象者１人当たり１万円を支給しており、給付総額は約１３００億円に上る。 政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降も支給を継続する方向だったが、消費税率１０％が延期になり、財源探しが難航していた。平成２９年４月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後、検討する。 一方、消費税率８％への引き上げに伴う低
学童保育、３０万人分拡充へ 「小１の壁」解消策：朝日新聞デジタル
共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は、２０１５～１９年度の５年間で新たに３０万人分の定員を増やす方向で調整に入った。子育てする女性が働きやすい環境を整えるねらい。６月に決める成長戦略に盛り込む見通しだ。 学童保育は、昼間に保護者が家にいない小学生が放課後を過ごす場。学校内や周辺で自治体やＮＰＯなどが運営する。厚生労働省によると、１３年５月時点で全国に２万１４８２カ所あり、低学年を中心に８８万９２０５人が登録する。共働きの増加で利用者は年々増加。整備が追いつかず、利用したくてもできない児童が８６８９人いる。
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