Yahoo!ニュース - 子育て給付金休止 来年度、低所得者は６０００円 （産経新聞）

政府は１７日、４月の消費税増税に伴う経済対策の一環として今年度から支給を開始した子育て世帯に対する１万円の臨時給付金について、来年度は支給しない方針を固めた。消費税率１０％への再引き上げ延期に伴う措置。一方、低所得者向けの臨時給付金は継続し、来年度は１人当たり６千円を支給。所得が少ない家計の税負担を緩和することを重視する。 子育て世帯に対する臨時給付金は、消費税増税による景気下振れリスクを回避するため、昨年１２月に閣議決定された経済対策の特例措置。今年度は児童手当の対象者１人当たり１万円を支給しており、給付総額は約１３００億円に上る。 政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降も支給を継続する方向だったが、消費税率１０％が延期になり、財源探しが難航していた。平成２９年４月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後、検討する。 一方、消費税率８％への引き上げに伴う低

[JULY]

ミスリーディングを誘うタイトルだなぁ。消費税増税対策として今年給付された臨時給付金の話。旧子ども手当（現児童手当）の話ではない。

[plusqplusq]

消費税増税に伴う"臨時"給付金を、来年は実施しませんという内容。休止と表現するのはモヤモヤする。

[sin20xx]

ずいぶん悪意に満ちた記事ですね。あえて誤解させて炎上させる気まんまんなんだけど、ネット民がそんな程度の低い釣りに釣られるわけが…あれ…おかしいな。

[notio]

名目としては増税時における低所得者や負担の大きい人達への給付と言うことでもあったんだけど、逆に言うと止める場合はそれが不要になったという現状報告が必要になるような気もする。

[hobbling]

消費税はずっと続くけど支援だけは打ち切り。

[you21979]

給付金あげるから税率上げても低所得者層は守られるよ->現実はそんなのあったっけ？となる。万人に対して税金をとろうとすると所得が低い人が割を食う現実

[kabuk1a]

なに？少子化対策推進詐欺？

[sisya]

逆ではないだろうか。むしろ別の子育て制度を提案する前段階なのだろうか。元々臨時なので仕方ないとは思うが、支援の状態が見えない状態では出生率は下がるので、早めになんらかの方策がほしい。

[tatsuh]

[]

[docrocco]

米軍家庭をどーするかが気になる(今年は低所得家庭と同じ扱いだった。一般的な日本家庭には支給せんが米軍家庭には差し上げますだったら腹立つわー)

[laislanopira]

給付するなら最初から取るなよという気もする

[diveintounlimit]

微妙なバラマキの一部を一時停止という解釈でいいですかね。

[uturi]

金額変える上に定額給付金はそのままなのかよ！ もう一律で配ってくれよ。ただでさえ受給率が7割前後なのに。

[deep_one]

少子化を解消しようという意欲が感じられない。給与水準が税金分上がってからものを言ってくれ。

[remix-cafe]

子供を産むと共働きではなくなり世帯収入源。国からの手当てが少なくなるor無くなる。この国は。。。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[chi-ko0901]

ばらまきより、保育所の問題とか、色々やることはありますからね。

[camellow]

「子供を切るか、老人を切るか」の第一弾として子供を切り始めたってこと？そういう話ではない？

[popjjgo]

日本は少子高齢化対策に関して、お手上げ状態なのか？数多くいる議員の皆さん！

[DrPooh]

来年度は税収が増える見込みだった筈だけど，財源の優先順位としては低いということなのかな。

[bon2papa]

給付金の廃止は気にしませんが政府は少子化対策に力をいれていただければと思います。

[convenientman]

結局 こうなってしまったのか。

[ka_ko_com]

低所得者給付金6000円か。 …… 子育て給付金休止 来年度、低所得者は６０００円

[IthacaChasma]

政府は少子化を推進するつもりなのか？　他にもっと削るべきところはあるだろうになあ。

[MIZ]

正直なにがやりたいのかよーわからん。移民を入れる方向なのかな。

[frothmouth]

“ 一方、消費税率８％への引き上げに伴う低所得者向けの臨時給付金は来年度も継続する。所得が少ない家計の税負担を緩和するのが狙いで、政府は増税分の低所得者の支出増加は１年間で６千円になると計算。今年度は

[ROYGB]

“低所得者向けの臨時給付金は継続し、来年度は１人当たり６千円を支給。”　継続的に行われるなら今後の消費税率アップにも対応できそう。軽率減税よりコスト面などで効果的。