2024年5月10日のブックマーク (4件)

  • “国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK

    国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

    “国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK
    notojin
    notojin 2024/05/10
    国の借金より、働く人の給料を大事にしろよ
  • グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性

    江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド品(冷蔵品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

    グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性
    notojin
    notojin 2024/05/10
    そもそもitが高度化し業務データと密接に関わるのに、外注すれば何とかなると思ってたグリコも甘い
  • オラクル、JavaやSQLに最適化したプログラミング支援AI「Oracle Code Assist」発表。PL/SQLコードのリファクタリングとテストなども可能

    オラクルは、Visual Studio Codeなどのコードエディタ上でコードの生成やテストケースの作成、アップグレードの自動化などを可能にするプログラミング支援AIOracle Code Assist」を発表しました。プレスリリース、日語ブログ)。 Oracle Code Assistはさまざまなプログラミングに対応すると同時に、JavaSQLOracle Cloudでの開発に最適化されており、コードのコンテキストに沿ったコードの生成や補完、テストなどを生成可能で、また企業ごとにカスタマイズすることも可能です。 例えば、下記は「Create Java Websocket server」と右下のチャット欄で指定すると、右上のウィンドウでJavaのコードが生成されています。 Visual Studio CodeとJetBrains IntelliJ IDEAのプラグインとして提供され

    オラクル、JavaやSQLに最適化したプログラミング支援AI「Oracle Code Assist」発表。PL/SQLコードのリファクタリングとテストなども可能
    notojin
    notojin 2024/05/10
  • 「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか

    LINEセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 日人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し

    「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
    notojin
    notojin 2024/05/10
    LINEはやばいだろ。市区町村でつかってるのはアホすぎ。無責任だよ