ロシア、黒海沿岸の港湾を空爆 6万トンの穀物失われる
ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。提供画像（２０２３年 ロイター） [キーウ １９日 ロイター] - ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。 ロシアは１７日、トルコと国連が仲介した黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）を延長せず、履行を停止すると表明。ウクライナは、ロシアによる港湾施設への空爆は意図的で計画的なものだと非難している。
イラク侵攻は「残忍」、ブッシュ氏がウクライナと言い間違え
ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。ペンシルベニア州ストイスタウンで昨年９月撮影（２０２２年 ロイター/EVELYN HOCKSTEIN） ［ワシントン １９日 ロイター］ - ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。 テキサス州ダラスでの演説でロシアの政治体制を非難していたところ、「ロシアではチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の欠如が生じ、一人の男が全く不当で残忍なイラク侵略を開始することになった」と発言。その後、首を振りながら「ウクライナのことだ」と言い直し、歳のせいで間違えたと聴衆を笑わせた。
訂正：丸紅、ロシア減損130億円 社長「サハリン１、撤退したい気持ち」
５月６日、丸紅<8002.T>の柿木真澄社長は６日の決算会見で、前期中にロシア・ウクライナ関連事業で１３０億円程度の減損処理を実施したことを明らかにした。写真は都内で２０１６年５月撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai ） ［東京 ６日 ロイター］ - 丸紅の柿木真澄社長は６日の決算会見で、前期中にロシア・ウクライナ関連事業で１３０億円程度の減損処理を実施したことを明らかにした。ロシアでの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」は政府方針を受けて事業を継続するものの、「できれば戦時下なので撤退したい気持ちはある」と心情を吐露した。 同社のロシア向け長期エクスポージャーは、２１年３月末の２４９億円から前期末には１２３億円へ減少した。社長は同社が海外に抱えるエクスポージャーが総額２．７兆円規模であることを紹介したうえで、ロシアは「０．５％以下の規模。今後全額、長期エクスポージャーに問題が
焦点：東芝報告書が広げる波紋、対日投資に響く恐れ 監視強化に影響も
６月１４日、 東芝の外部弁護士がまとめた調査報告書が波紋を広げている。写真は１１日、都内の東芝本社前で撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 東芝の外部弁護士がまとめた調査報告書が波紋を広げている。改正外為法の運用を巡る経済産業省の主張と食い違う部分も多く、運用面での不透明さが解消できなければ対日直接投資に響きそうだ。政府が近く決定する経済財政運営の指針（骨太方針）では、中国などへの先端技術流出を念頭に「投資審査・事後モニタリング（監視）」の体制強化もうたうが、今後の議論にも影響が出かねない。 報告書を作成した弁護士らは、東芝の筆頭株主でシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが選任した。報告書は東芝が２０２０年７月末に開いた定時株主総会について「公正に運営されたものとは言えない」と結論づけ、経産省とのやり取りは「少なく
コラム：Ｇ7で日本だけデフレ再燃懸念、緊急事態宣言の延長とワクチン遅延
５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。写真は東京都で４月２７日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ７日 ロイター］ - ５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。主要７カ国（Ｇ７）で唯一前年比マイナスの消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、さらに下落する恐れがある。Ｇ７で最も低い新型コロナウイルスのワクチン接種率もこの流れに拍車をかけ、デフレ再燃のリスクさえ浮上しかねない。
抗体なくともＴ細胞が新型コロナウイルス退治か、免疫で新研究
７月１０日、新型コロナウイルスから人間を守る役目を持つ機能として、一部の科学者がＴ細胞と呼ばれる免疫システムを研究している。写真はイリノイ州 で４月撮影（２０２０年 ロイター／Shannon Stapleton） ［１０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスから人間を守る役目を持つ機能として、一部の科学者がＴ細胞と呼ばれる免疫システムを研究している。現在の新型コロナの多くの研究は抗体の有無が免疫性を確実にするかどうかを巡るものだが、これとは別の着眼点だ。 最近の複数の研究で、新型コロナから回復したものの抗体検査で陰性となった一部患者が、新型コロナ感染症への体の反応としてＴ細胞が発生・成長していたことが示された。こうした研究は小規模で、外部専門家の評価もまだ受けていない。ただ、症状が軽かったり無症状だったりする人で、Ｔ細胞の反応を通じてウイルスによる感染が取り除かれている可能性を示すという。
フェイスブック社員が業務拒否、トランプ氏発言容認のＣＥＯに抗議
米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（写真）がトランプ米大統領の扇動的な発言を削除しない方針を示したことを受け、フェイスブックの社員らがザッカーバーグ氏に反対する意見をツイッターに相次いで投稿した。ワシントンで昨年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Erin Scott） ［１日 ロイター］ - 米フェイスブックの社員は１日、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米大統領の扇動的な発言に適切に対応していないとし、同ＣＥＯへの批判をツイッターに相次いで投稿した。在宅勤務中の社員の一部は業務を拒否してデスクから立ち去った。 米国では先週、ミネソタ州で黒人男性が白人警官から首を圧迫され死亡する事件が起き、抗議デモが各地に広がっている。ツイッターは２９日、デモに関連し「略奪が始まったら発砲が始まる」と書き込んだトランプ大統領の投稿について、「暴力を美化している」と注意喚起
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ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー
焦点：迷走する米政府の支援策、企業や消費者に資金届かず