中国に対する否定的な見方が世界的に強まっていることが米ピュー・リサーチ・センターが先月末公表した調査で分かった。中国の外交姿勢への批判が顕著で、習近平国家主席に対する信頼感の欠如も明らかになった。 調査対象となった24カ国のうち15カ国で、中国を好ましくないとする意見が過半数を占め、そのうち10カ国では否定的な見方が過去最高水準となった。中国を好ましくないとみる割合が最も高いのは日本とオーストラリアで、いずれも87%を記録した。 中国は福島第1原子力発電所の処理水放出計画を巡り日本を批判し続けているほか、豪州とは新型コロナウイルスの起源を巡る問題から貿易に至るまで対立を繰り返してきた。 今回の調査は2-5月に実施。ピューによれば、回答者全体の約4分の3が「中国は外交政策において他国の利益を考慮していない」と考えており、半数余りが「中国は他国の問題に大いに、もしくはかなり干渉している」と答え