長く独占に寛容だった米国の競争政策が転換期を迎えている。米議会下院は6日、巨大IT(情報技術)企業を名指しして規制強化を提言する報告書をまとめた。主に消費者利益と価格支配力を物差しとする従来の考え方が、急拡大するデジタル市場の実態に合わなくなっていることが底流にある。米当局は巨大企業が市場を寡占しても、新規参入の余地があり、モノやサービスの価格がつり上がるようなことがないなら介入はせずにきた。
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