【デジフジｍｉｎｉ】看過できない鳥越候補の「ＩＴ関係の仕事」への浅い認識
東京都知事選は連日、有力３候補の舌戦が繰り広げられているが、その１人、鳥越俊太郎候補の演説で、デジタル面担当者としては看過できない発言があった。 ２３日、荻窪駅前で行われた街頭演説会。鳥越氏は介護士の給与・待遇が一般より低いという実態を説明するなかで、次のように述べたのだ。 「志をもって介護士になっても、（給与が低く）結婚して子供を育てていくことができない現実があるんです。だから、介護士になる人が離職をしてしまう。介護士から離れて、やっぱりちょっとＩＴ関係に行こうかなあ、とＩＴ関係の仕事に就いてしまうんです」 この発言、二重の意味で大間違いだ。鳥越氏の言う「ＩＴ関係の仕事」というのが具体的にどんな仕事なのかは不明だが、少なくとも介護士の給与より高い「ＩＴ関係の仕事」は「ちょっと行こうかなあ」程度の気持ちで就けるものではない。相応の技能と努力が必要だ。 さらに、鳥越氏は「ＩＴ関係の仕事」を“
米有力紙誌が中国に“死刑”宣告 １～３年以内の債務危機確率１位 韓国も…
タイムリミットはあと１年－。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。 「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。 国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。 過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比
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