・サントリーを「チョントリー」と呼ぶ異様な差別文章の出来 大手化粧品会社「DHC、ディー・エイチ・シー」の会長、吉田嘉明氏記名による同社「ヤケクソくじ」に関する文章が、在日コリアン等への極めて差別的な文言を含んでいるとして大きな物議をかもしている。 吉田氏は、「矢野経済研究所の調査によると、サプリの売り上げ1位はサントリーとなっているが、DHCはそれに負けていない」等として自社製品の優秀性を喧伝している。ここまではよいが、ライバルであるサントリーを、 「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員コリアン系日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントを始め、すべてが純粋な日本人です」 と記述し、商品性能の優劣にまったく関係のない民族差異を持ち出して、在日コリアンを日本人の下位に置き、「よって純粋日本人を起用している自社は優秀で

菅義偉首相が5人以上で会食したことを国民に陳謝した際、「国民の誤解を招く」とした言葉の意味するところは――。加藤勝信官房長官は17日の記者会見で繰り返し問われ、「そこに留意するよりも……」と反論し、説明を避けた。 首相は16日、会食問題をめぐり「国民の誤解を招くという意味では、真摯（しんし）に反省している」と記者団に述べた。SNS上では「『誤解』ではない。『事実』だ」「どこが『誤解』だったのか教えてくれ」などの書き込みが相次いでいる。 加藤氏は会見で認識を問われると、「大人数や長時間におよぶ飲食を避けることをお願いしている中、会食が適切だったのかという指摘だと考え、首相からも大いに反省しているというふうに述べている」と語り出した。「引き続き政府として国民のみなさんの声を真摯に受け止めて対応していきたい」と訴え、「誤解」には言及しなかった。 重ねて記者が「大人数で食事していた事実はあるが、『

政府は小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひも付けてオンラインで管理する仕組みをつくり、2023年度にも試行する方針を固めた。蓄積した教育ビッグデータを指導方法の改善や教育政策の検証に役立てるのが狙い。海外に比べ遅れている教育分野のデータやICT（情報通信技術）化を急ぎ、優れた人材の育成につなげる。政府の教育再生実行会議が設けた「デジタル化タスクフォース（TF）」が今月上旬、ICT

菅総理大臣が5人以上で会食し、野党側が批判していることについて、加藤官房長官は、目的と感染防止策の徹底というバランスの中での判断が重要だとしたうえで「国民の誤解を招いたのではないかという指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べました。 また、この後、菅総理大臣は、記者団に対し「他（た）の方との　距離は十分にあったが、国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と述べました。 政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣は、14日、都内のステーキ店で、自民党の二階幹事長や林幹事長代理らと5人以上で会食し、野党側から批判が出ています。 これについて加藤官房長官は午後の記者会見で「さまざまな分野の方々に会って、多様な意見に触れるのは大事だと認識しており、会食も目的と感染防止対策の徹底というバランスの中で個別に適切に判断していくことが重要だ。分科会