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![女性の7割が電車や道路でハラスメントを経験。「実態調査」でわかったこと](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e14f799c387d648f4fab0033a1ced17010ca1737/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2019-01%2F21%2F0%2Fasset%2Fbuzzfeed-prod-web-05%2Fsub-buzz-14075-1548048858-1.jpg%3Fcrop%3D1179%3A617%3B421%2C168%2526downsize%3D1250%3A%2A)
[東京 8日] - 昭和が「激動の時代」だったとすれば、平成は「激変の時代」だった──。失われた30年などでは決してなく、日本社会は浮き沈みを繰り返しながら、プラスとマイナス両面で変化があった「まだらな30年間」だったと、竹中平蔵・東洋大学教授は指摘する。 世界的に格差を始めとした社会の分断が深まる中、これから新たな時代を迎える日本は社会保障制度改革を避けて通れず、政府がすべての国民に最低限の所得を支給するベーシックインカムの導入が必要になると、竹中氏は主張する。 同氏の見解は以下の通り。 この30年間は総じて5つの期間に分けられる。まずはバブル崩壊とそのインパクトを明確に見通せなかった1990年代前半。株価も不動産価格も下がり始めたが、多くの人々が「もうひと山来れば大丈夫」と考え、十分な改革ができなかった。 第2期は1990年代終盤。日本はここで金融危機を迎える。そして2000年代初めに
北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、政府は8日の閣議で「北方四島は日本の固有の領土か」という質問に対し、今後の交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを差し控えるとする答弁書を決定しました。 この中で小西氏は北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり「安倍内閣は『北方四島は日本固有の領土である』との表現による国会答弁をかたくなに拒否している」として、北方四島は日本固有の領土なのか政府の見解をただしました。 これに対し、答弁書では「ロシア政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」としています。 一方、「『領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針』は、従来の政府方針である『北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する』と全く同じ趣旨か」という質問に対しては「交渉の対象は、北方四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」として
アメリカは好景気が続いています。そのせいで、なんといま、全米のあちこちで“幽霊”が続々と出現しているというのです。“ゴーストバスターズ=幽霊退治”に乗り出す企業もでているとか…。いったいどういうこと?(ロサンゼルス支局長 飯田香織)
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