学童保育 “席の間隔１ｍ以上離し配置を” 厚労省 文科省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で全国で多くの学校が臨時休校となる中、厚生労働省と文部科学省は、学童保育を行う際には席の間隔を１メートル以上離して配置するなどできるかぎり子どもどうしが接触しないよう求める感染防止策を全国の自治体などに通知しました。 こうした中、学童保育を行う際の新型コロナウイルスへの感染防止策について厚生労働省と文部科学省は２日付けで全国の自治体などに通知しました。 通知では手洗いやマスクの着用などの基本的な対策に加えて、席の間隔を１メートル以上離して配置するなど子どもどうしができるかぎり接触しないよう距離を離すとともに、子どもたちにも不要な接触を避けるよう指導することを求めています。 また、昼食をとる際も同じように距離を保ったまま食べるよう求めています。 さらに窓を広く開けての換気を１時間に１回程度、５分間から10分間行うことや手が触れやすく感染源になりやすいドアノブや手す
検査の実施状況 地域によって大きな開き 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの検査について、ＮＨＫは都道府県ごとの実施状況を調べました。感染者が相次いだ神奈川県や東京、和歌山県では、先月26日までの10日間に600件以上行われていた一方で、感染者がいなかった地域では数件にとどまるなど地域によって大きな開きがあったことが分かりました。専門家は「感染者が多い地域の検査を別の都道府県が代わりで行うなど、全国で協力体制を整えていくべきだ」と指摘しています。 その結果、全国の都道府県で10日間に国の実施分を除いて、少なくともおよそ4500件の検査が行われ、１日当たりの平均はおよそ450件となりました。 地域別に見ると、神奈川県で少なくとも811件、次いで、東京都が704件、和歌山県が609件、千葉県でおよそ300件、愛知県で182件などとなっていて、感染者が相次いで確認された地域が多くなっています。 国内で、感染した人が最も多く確認されている北海道は、期間
臨時休校で都内の繁華街に中高生 ゲームセンターに出入りも | NHKニュース
学校が臨時休校となる中、都内の繁華街では日中の時間帯にゲームセンターやイベントなどを訪れる中学生や高校生の姿が多く見られました。 臨時休校中の児童や生徒はどのような場所に行くのを避けるべきなのか。 新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染しても症状の軽い１０代などの若い世代が気付かぬうちに感染を広めてしまう可能性があるとして、人が集まる風通しが悪い場所に行くのを避けるよう呼びかけています。 その上で、感染者数が最も多い北海道を念頭に、のどの痛みやせきなど軽いかぜの症状でも外出を控え、規模の大小にかかわらず風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけていて、具体的にはライブハウス、カラオケボックス、クラブなどを上げています。 一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物、美術鑑賞など、屋外での活動や人との接触が少ない活動、それに手を伸ばして相手に届か
新型ウイルス 銀行など店舗の臨時休業認める 金融庁 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、金融庁は、銀行など金融機関の店舗で働く従業員が感染し預金者などに影響が及ぶおそれがある場合には、店舗の臨時休業を認めることにしました。 金融庁は、店舗で働く従業員が新型コロナウイルスに感染して預金者などに影響が及ぶおそれがある場合についても、臨時の休業を認めることにしました。 愛媛県の伊予銀行では、愛南支店に勤務する女性行員に新型コロナウイルスの感染が確認され、支店内の消毒を行うためとして、２日は一日、窓口での業務を休業しています。
トイレットペーパー スーパーに特設売り場 “冷静に買い物を” | NHKニュース
トイレットペーパーなどで買いだめの動きが出ていることを受けて、都内にある大手スーパーでは3日特設の売り場を設けました。在庫は十分にあるとして不安を持たずに冷静に買い物してほしいと呼びかけています。 こうした中、流通大手の「イオン」の東京 品川区にある店舗では3日、特設の売り場が設けられ、トイレットペーパーやテッシュペーパーが人の背丈を超えるほど山積みにされました。 夕方の販売開始前には多くの客が列を作り、つぎつぎと買い求めていました。近くに住む70代の男性は「何軒も店を回ってもトイレットペーパーが手に入らない状況が続いていました。店頭に商品が並んで安心します」と話していました。 イオンの三宅香執行役は、トイレットペーパーなどの在庫はメーカーや問屋なども含めて十分にあると述べたうえで、「一時的に店頭からなくなったとしても、配送体制を充実させることで今週末までには全国の店舗で十分な商品を販売で
河井前法相と妻の案里議員の秘書ら逮捕 運動員買収の疑い 地検 | NHKニュース
自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は去年の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、河井克行前法務大臣の政策秘書と案里議員の公設秘書ら合わせて３人を公職選挙法違反の運動員買収の疑いで逮捕しました。 広島地検の調べによりますと、秘書ら３人は河井案里議員の去年７月の参議院選挙で、陣営の14人のウグイス嬢に対し法律の規定を超えるあわせて204万円の報酬を支払ったとして公職選挙法違反の運動員買収の疑いがもたれています。 ウグイス嬢の報酬の上限は１日１万5000円と規定されていますが、河井議員の陣営はその倍の３万円を支払っていた疑いが出ています。 検察はことし１月、河井議員夫妻の地元事務所や自宅マンションなどを捜索し、３日も新たに東京の議員会館にあるそれぞれの事務所を捜索しました。 検察は秘書ら３人の認否を明らかにしていませんが、捜査関係者に
トイレットペーパー“品薄はデマ” も不安に歯止めかからず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、品不足になるという不安から買いだめの動きが出ているトイレットペーパーをめぐり、業界団体などが誤った情報だとして注意喚起を行って以降も、ツイッター上では品薄を訴える投稿が急増していて、人々の不安に歯止めがかかっていない状況がみてとれます。 これについては、熊本市の市長が先月27日にデマに注意してほしいと呼びかけたのをはじめ、翌28日には業界団体や経済産業省などが「供給に不足はない」などと冷静な行動を呼びかけています。 これに関連して「トイレットペーパー」ということばを含むツイッターの投稿を調べたところ、先月26日までは１日当たり2000件程度でしたが、翌27日には前日の10倍程度、28日にはさらにその10倍に急増しています。 このうち、「品切れ」や「不足」といった内容を含む投稿も先月27日から急増していて、28日と29日にも数万件もの投稿が寄せられています
北朝鮮 飛しょう体２発を発射 短距離弾道ミサイルか 韓国軍 | NHKニュース
韓国軍は、北朝鮮が２日午後、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて飛しょう体２発を発射したと発表しました。韓国軍の関係者は、短距離弾道ミサイルと推定されるとしています。 北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、先月28日に、朝鮮人民軍の合同訓練を視察したと伝えていて、韓国軍はこの訓練が続いているとの見方を示しています。 韓国軍の関係者は、発射されたのは短距離弾道ミサイルと推定されるとしたうえで、発射の間隔は20秒程度だったと説明しました。 また、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づく、情報の共有は行われていないということです。 北朝鮮は、去年13回にわたって飛しょう体を発射しましたが、ことしに入ってからは今回が初めてです。 アメリカで大統領選挙に向けた動きが活発になる中で、朝鮮半島情勢に対する関心を改めて高めるとともに、再び強硬な姿勢を示
安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。
米大統領選民主候補者選び ブティジェッジ氏撤退へ 米メディア | NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向け、野党・民主党の候補者指名を目指していたピート・ブティジェッジ前サウスベンド市長が選挙戦から撤退する意向を固めたとアメリカの複数のメディアが伝えました。ブティジェッジ氏は序盤で躍進したものの支持が伸び悩んでいました。 ブティジェッジ氏は民主党の候補者の中で最年少の38歳。去年、大統領選挙の民主党の候補者指名争いに名乗りをあげた時点では全国的にはほとんど無名の存在でしたが、その鋭い弁舌で融和を訴えて支持を広げ、先月行われた、候補者選びの初戦のアイオワ州の党員集会や２戦目のニューハンプシャー州の予備選挙で躍進し、注目を集めました。 しかし黒人やヒスパニックへの支持の広がりに欠け、先月29日のサウスカロライナ州の予備選挙では４位にとどまるなど支持が伸び悩んでいました。 ブティジェッジ氏は日本時間の午前10時半から地元のサウスベンドで演説を行う予定で、撤退を正式に表明すると
静岡 新型ウイルス感染男性 スポーツクラブの浴室など利用 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船の乗客で28日、感染が確認された静岡市の男性がクルーズ船を下りたあと、市内のスポーツクラブで浴室などを利用していたことがわかりました。市は同じ時間帯に利用した可能性がある男性客の健康観察を行うことにしています。 静岡市保健所によりますと28日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した市内に住む60代の男性が発症前、先月20日と22日にこのスポーツクラブを自家用車で訪れ、いずれも浴室や更衣室を利用していたということです。 20日は男性が集団感染があったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した当日でした。 クラブ側の記録では、男性と同じ時間帯に施設を利用した人は、 ▽20日は男性28人、女性13人、 ▽22日は男性42人、女性57人で、市は２日以降、全員に連絡して経緯を説明することにしています。 また男性は ▽20日は午後５時時4
首相 臨時休校要請に理解求める 感染終息に向け協力呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、29日記者会見し、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことに理解を求めた上で保護者への支援に取り組む考えを示しました。そして、「率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない」と述べ、感染の終息に向けて国民一人ひとりの協力を呼びかけました。 冒頭、安倍総理大臣は、現状では、感染拡大のスピードを抑制することは可能だとする専門家の見解を紹介した上で、「専門家の意見を踏まえれば、いまから２週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」と述べました。 そして、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要だと指摘し、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、規模縮小などを重ねて要請したほか、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、不特定多数が接触するおそれが高い場所や形態での活動を当面控えるとともに、
“口頭決裁は正式なものと位置づけられていない” 高市総務相 | NHKニュース
省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。
臨時休校「かかる経費は政府が払う」財務相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は「昨年12月に経済対策を策定しており、まずはこれを着実に実行することが重要だ。そのうえでさらに必要な事態が起きれば、順次、施策を講じる。状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していく」と述べ、状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。
臨時休校要請 政府 具体的対応策の検討 早急に進める方針 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対
医師会 臨時休校など首相に要望｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。
休校要請 専門家「評価難しい」｜NHK 首都圏のニュース
日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働
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