前夜祭補塡の原資「手持ち資金から」 安倍前首相、議員辞職を否定 | 毎日新聞安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、不起訴処分となった安倍氏は24日、衆院議員会館で記者会見した。前夜祭の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していた原資について、「私のいわば貯金から下ろしたもの、手持ち資金の中から支出した」と説明した。 また自らの責任について、「政治責任は極…
「安倍氏招致」野党が再要求、国会の権威失墜に危機感 与党は難色 | 毎日新聞
衆院本会議終了後、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時12分、竹内幹撮影 「桜を見る会」前夜祭の疑惑を巡り、安倍晋三前首相が「虚偽答弁」を重ねていたことが表面化したが、国会はいまだ権威回復に向けた動きをしていない。野党は11日に開かれた衆参予算委員会の理事懇談会で、安倍氏の国会招致を再要求したが、与党は難色を示した。事実と異なる政府の答弁が許されれば国会審議が形骸化することになり、野党は「国権の最高機関の信頼性が低下したままになる」と危機感を強めている。 「立憲民主党と共産党は安倍氏の証人喚問を要請している。引き続き求めていく」。立憲の辻元清美・野党筆頭理事は11日の予算委理事懇で、閉会中審査に安倍氏を出席させるよう改めて要求した。立憲は「安倍氏が国会で説明しなければ、来年の通常国会には素直に応じない」（安住淳国対委員長）とけん制しており、辻元氏は記者団
「このままでは皇室消滅」「女性皇族の議論なさ過ぎ」 専門家4氏が口にした危機感 | 毎日新聞
「このままでは皇室は消滅の危機に直面する」「男系男子にこだわれば天皇家は終わり」。11月25日に参院議員会館で開かれた「緊急シンポジウム 皇位の安定継承に向けて」で、皇室に詳しい専門家は危機感を口々にあらわにした。 天皇陛下（60）の弟秋篠宮さま（54）が皇位継承順位第1位となられたことを宣言する立皇嗣（りっこうし）の礼が8日に終わり、安定的な皇位継承に向けた政府の議論がようやく始まるが、菅政権の動きは鈍い。現行制度では父方が天皇の血を引く男系男子に皇位継承資格があり、秋篠宮さまの長男悠仁さま（14）までは皇位継承資格者が存在するが、それだけではなぜ不十分なのか。神道学者の高森明勅（あきのり）氏、君塚直隆・関東学院大教授、コラムニストの矢部万紀子氏、漫画家の小林よしのり氏が登壇したシンポジウムから報告する。【野口武則】 「悠仁さまはご結婚できるのか」 ◆高森明勅氏 24日に読売新聞、共同通
GoTo停止 官邸「東京まだ逼迫してない」 札幌・大阪発自粛要請 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相（前列左から3人目）。左端は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2020年11月27日午後6時36分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、感染が拡大する札幌・大阪両市から出発する旅行に関しても利用を控えるよう呼びかけた。予約済みの旅行のキャンセル料は、利用者やホテルなどに負担が生じないようにする。政府は両市を目的地とする旅行への割引適用を12月15日まで一時停止しているが、両市を出発する旅行は割引を停止せず、12月15日まで自粛を求める。 出発分の停止は、政府の新型コロナ対策分科会が25日に提言していた。27日は東京都で新たな感染者が570人報告されるなど、全国で感染の拡大傾向が止まらず、政府はさらなる対応を迫
安倍前首相周辺が補塡認める 「桜を見る会」前夜祭 | 毎日新聞
衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、
経路不明急増、保健所パンク…「日本モデル」もう限界 「政府も危機感共有を」 | 毎日新聞
「このままで放置すれば急速な感染拡大に至る可能性がある」。感染症対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日夜、こうした現状評価をまとめた。出席した専門家たちは会合後、報道陣に「感染をコントロール（制御）できない」と口々に訴えた。 大きな要因は、これまで感染拡大を何とか抑え、「日本モデル」と世界的に評価されたクラスター（感染者集団）対策が限界に達していることだ。全国各地に張り巡らされた保健所を中心に、感染者を発見すれば行動履歴を確認して濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を実施。濃厚接触者に健康観察や外出自粛を求める。これで、感染が拡大するのを未然に防いできた。 しかし、感染者が爆発的に増えると、保健所の人員が足りなくなり、積極的疫学調査が行えず、ウイルスが市中にまん延する状態になりかねない。感染経路が追えず、
中央省庁20代キャリア87人が自己都合退職 6年前の4倍増 河野担当相が危機感 | 毎日新聞
河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理…
大リーグ球団トップに初の女性 米で高まる「ガラスの天井」打破への期待 | 毎日新聞
米大リーグ（MLB）のマイアミ・マーリンズのゼネラルマネジャー（GM）に就任したキム・アング氏＝2007年11月5日、AP 米大リーグ（MLB）のマイアミ・マーリンズは13日、今季まで大リーグ機構の副社長を務めたキム・アング氏（51）がゼネラルマネジャー（GM）に就任したと発表した。チームによると、北米の4大プロスポーツで球団運営トップのGMに女性が就くのは史上初。アジア系米国人の大リーグGM起用は2人目となる。 アング氏は声明で「インターンとしてこの世界に入り、努力を続けてきた。GMとしてマーリンズを率いることは私の誇りです」と述べた。球団の発表を受けミシェル・オバマ前大統領夫人は「初の女性GM誕生の知らせにとても興奮している。応援しています」とツイート…
ファクトチェック：「バイデン氏のペンシルベニア州当確取り下げ」は誤り 元NY市長ら拡散後、訂正 | 毎日新聞
バイデン前米副大統領（民主党）が当選を確実にした米大統領選に関し、「米国の主要政治サイト『リアル・クリア・ポリティクス（RCP）』が激戦州ペンシルベニアでバイデン氏の当選確実を取り下げた」との情報が日本語のまとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散しているが、誤りだ。この情報はトランプ氏の側近の一人で弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長、政権の初代報道官スパイサー氏が先にツイートしたが、RCP創設者が「間違いだ」と否定。スパイサー氏は後に自らの発信を訂正している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「バイデン氏のペンシルベニア当確取り下げ」2700件以上リツイート 「当確取り下げ」の誤情報は、まとめサイト「anonymous post」から10日午後4時過ぎにツイートされ、11日朝の段階で2700件以上リツイート（再投稿）され、5600以上の「いいね」がついている。 この投稿に対し
「女性を踏み台にするデモはいらない」 社会運動内部での性暴力に抗議相次ぐ | 毎日新聞
＜この社会のあらゆる場でそうであるように、社会運動の場においても、私には「女性」として期待される役割がありました＞。今年9月、ツイッターの匿名アカウントで、こんな書き出しで始まる声明が投稿された。さらに、性差別的な体験や性被害についてのアンケート結果も掲載され、50人以上の体験が記されていた。誰が、どんな思いで発信したのか。その思いに耳を傾けた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「民主主義」のために沈黙した 匿名アカウントでの声明文は9月4日に出された。「すべての馬鹿げた革命に抗して」というタイトルを掲げ、次のように記されていた。 ＜最初は、その身近すぎる男性の将来のために黙りました。次に、一緒に活動する仲間たちのために黙りました。「話せばわかる人だから」という言葉に黙り、「反差別」や「民主主義」のために黙り、「社会運動の未来」のために黙りました＞ 記者はこれまで何度かデモや抗議活動を
日本モンキーセンターが不適切投稿で謝罪 「女性蔑視」と批判相次ぐ | 毎日新聞
世界最大級の霊長類動物園「日本モンキーセンター」（愛知県犬山市）の男性飼育スタッフが、公式ツイッターに女性蔑視と取られかねない不適切な投稿をしたとして、同センターは5日、伊谷原一所長名でホームページ上に謝罪文を掲載した。 同センターによると、問題の投稿は10月28日のもので、サルの一種・シロガオサキの「モップくん」の観賞に訪れる女性について言及。「『モップくんが大好きなんです！』と来園してくださる方は素敵（すてき）なお姉さまばかりだと思っていましたが、なんと！本日初めて『女子』にお会いしました！！」と、女性の後ろ姿の写真とともに投稿した。 この投稿に対し、ツイッター上では「来場者を品定めしている」「年齢や容姿がどうのと評価されるのかよ」「時間が経（た）てば経つほど、気持ち悪い」といった批判が相次ぎ炎上。同センターにも苦情の連絡が寄せられたため、内部調査し、5日に公式ホームページなどに伊谷所
「首相に推薦通り任命義務ない」 文書は「口頭決裁」 法制局の相談も 野党ヒアリング | 毎日新聞
「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが21日、国会内で開かれた。首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした内閣府の内部文書を巡り、内閣府は法制局への事前相談や文書作成は「口頭決裁」で、決裁文書は存在しないと述べた。詳報は以下の通り。【大場伸也/政治部】 内閣府「口頭で事務局長まで了解を得たものと承知」 黒岩宇洋氏（立憲） 2018年11月13日に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書。起案から学術会議事務局長に上がるまでの経緯を教えてください。これ事務局長決裁ですよね。 内閣府学術会議事務局 この文書につきましては、当時の担当者が作成しまして、事務局長まで了解を得たものと承知している。 黒岩氏 担当者がどういう立場で、事務局長に上がるまではどういう決裁ラインだったのか。決裁文書あるんですか。 内閣府 当時の担当者が作成
麻生氏「どう考えてもおかしい」 東証トラブル、行政処分も検討 | 毎日新聞
システム障害で売買が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所＝東京都中央区で2020年10月1日午前9時46分、梅村直承撮影 金融庁は、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。 システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障し、バックアップ機能も働かず、初めて売買を終日停止させた。 金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）と東証に対し、同…
「オンブズマン活動するなら市議やめろ」愛知・弥富市議会が辞職勧告を決議 | 毎日新聞
弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。
「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」 | 毎日新聞
菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした
「思想統制」「国民目線とずれ」 中曽根元首相の合同葬巡り教育現場から批判 | 毎日新聞
中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。 大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。 北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとして
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