日本食の味を支えるコンブの生産減に歯止めがかからない。北海道漁業協同組合連合会(北海道ぎょれん)によると2024年度の国内生産量(乾燥重量)は1万トンを下回り、前年度比で約3割減る見通しとなった。1万トン割れは統計が残る1962年度以降で初めて。要因とみられるのは海水温の上昇で、生産者減も追い打ちをかける。見通しは8月末時点。国内のコンブ生産の9割を占める北海道産は8862トンとなり、前年度の
【ニューヨーク=朝田賢治】米商務省が15日発表した7月の小売売上高(季節調整済み)は7096億6800万ドル(約105兆円)となり、前月比1.0%増加した。事前の市場予想(0.3%増)を上回った。市場予想を上回るのは2カ月連続。米国の個人消費はなお底堅く推移している。自動車・部品(3.6%増)や電子製品・家電(1.6%増)などの業種で伸びが目立った。雑貨店(2.5%減)やスポーツ・趣味用品(0
日本経済新聞の推計によると、10日投開票の参院選の投票率は52.16%前後だった。前回2019年の参院選より3ポイントあまり上ぶれるが、過去4番目に低い水準になる見通しだ。期日前投票の利用者数が参院選として過去最高の1961万人に上り、10日当日も全国的に晴天に恵まれた。各党が選挙戦終盤で接戦とみられる地域へ幹部を派遣するなどてこ入れしたことも影響した可能性がある。各都道府県の選挙管理委員会
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス(HD)子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ(東京・新宿)を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性となり、11月3日の投開票まで1カ月に迫った大統領選の再選戦略への打撃は避けられない。現時点で感染経路は不明で、政権の危機管理の甘さをあらわにした。今後の展開次第では安全保障にも影響しかねない。ホワイトハウスは2日未明、南部フロリダ州での選挙集会や首都ワシントンでの対話イベントなど対面式の予定を軒並みキャンセルした。新たな日程
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