今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会(IOC)は各国のオリンピック委員会やスポ
NTTドコモが3月から始める新料金プラン「アハモ」で、携帯メールが使えないことに一部利用者から不満の声があがる。同一ブランド内での料金プランの変更にも関わらず、携帯メールの利用ができなくなるためだ。当初はサブブランドとして設計を進めていたことが背景にありそうだ。「料金が安くなるからプランをアハモに変更しようとしたが、携帯メールが使えないと分かり諦めた」と、東京都内の50代女性は悔やむ。アハモは
「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能(AI)やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長方針を受けて、東京都が宣言解除のための数値目標として、1週間平均で1日あたりの新規感染者数を約140人とする方針を固めたことが5日、分かった。入院患者数を約1000人とする数値も掲げ、指標を満たすか、もしくは満たすと見込まれた場合は緊急事態宣言の解除を要請する方針だ。都は現在、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請している。宣言が解除された場合は感染
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
ソフトバンクは18日までに、3月開始予定のオンライン手続き専用の新プランの基本料金を見直す方針を固めた。公表済みのデータ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで月2980円(税抜き)のプランから無料通話分を切り分け、月2480円で打ち出す。競合のKDDIと同様の戦略を取る。同社は18日に開催する説明会で発表する見通し。2020年12月に20ギガバイトで月額2980円とするプランを発表していた。1回
大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ
自動車部品大手の曙ブレーキ工業は16日、国内工場で製造するブレーキとその部品で検査データの改ざんなど約11万4000件の不正行為があったと発表した。不正検査があった部品のうち、自動車メーカーと取り決めた基準値に達しなかったものは約5000件あった。トヨタ自動車や日産自動車など10社に納入していた。曙ブレーキは「再検査の結果、製品の性能に問題はないと判断した」としている。不正は国内4工
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