JR東日本、過去最大の1553億円最終赤字 4～6月 利用者激減で売上高55%減 - 日本経済新聞JR東日本が30日に発表した2020年4～6月期の連結決算は、最終損益が1553億円の赤字と四半期で過去最大の赤字になった。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がって鉄道利用が激減し、売上高が半分以下になった。営業損益は2四半期連続で赤字になり、新型コロナによる業績悪化が赤字になりにくいインフラ企業にも広がっている。最終赤字はこれまで東日本大震災の影響があった11年1～3月期（614億円
東京都、飲食店に営業時間短縮再び要請へ 感染急増 - 日本経済新聞
東京都が新型コロナウイルスの感染防止策として都内全域の飲食店とカラオケ店に再び営業時間短縮を要請する方向で検討していることが30日、わかった。営業時間を午後10時までとして対象期間は8月3～31日。要請に応じた店舗に対しては20万円の協力金を出すことで調整している。都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、6月になって感染者が徐々に目立ち始め、7月には急速に感染者が増加した。特にホス
「経済との両立」戦略急務 新規感染1200人超 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が1200人を超えた。政府が目指す「感染対策と経済の両立」は、具体的な対応策が乏しいままでは頓挫しかねない。海外のように検査体制を整備した上で、地域や対象を絞った重点的な対策が求められる。7月に入って新規感染者数は4～5月の緊急事態宣言時を上回る日が続いた。それでも政府は前回のような対応はとらない。「現時点で再び（緊急事態宣言を）発出し、社会経済活動を全面
戸田ツトム氏が死去 グラフィックデザイナー - 日本経済新聞
戸田 ツトム氏（とだ・つとむ、本名=勤、グラフィックデザイナー）7月21日、病気のため死去、69歳。連絡先は戸田事務所。告別式
コロナ対策先行したカリフォルニア州、なぜ感染再拡大 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルス対策の「優等生」だった米カリフォルニア州が、新規感染の抑え込みに苦慮している。7月26日までの累計感染者数は約45万3600人と全米50州で最多。死者数も再び増加基調に入り、経済再開に急ブレーキをかける。シリコンバレーやハリウッドを抱え、世界5位の経済規模を誇る同州はどこで誤ったのか。「逆戻りだ」。7月中旬、州北部のサンフランシスコ郊外にある火鍋店
米失業給付が大幅減額 特例が7月末期限、2500万人対象 個人消費を下押し - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米政権の新型コロナウイルス対策が期限を迎える「財政の崖」が迫っている。現状で2500万人に月600億ドル（約6兆円）を支給する失業給付の特例は7月末で終わる。米議会は追加経済対策に給付延長を盛り込むものの、大幅に減額する方向だ。個人消費の下振れは避けられず、景気も財政も綱渡りが続く。「失業給付は失職者の生命線だが、完全な形で残すことはない」。トランプ大統領は失業給付の特
コロナ後遺症？ 息切れや倦怠感、リハビリで軽減めざす - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染後に回復したものの、息切れや倦怠（けんたい）感などに悩む患者の報告が増えている。「後遺症」との見方もあるが、経過や続く期間などは不明だ。国内では実態調査や、リハビリで症状の軽減や予防を目指す動きも出てきた。イタリアのチームは7月、退院患者143人中9割近くが発症から約2カ月後になんらかの症状があったとする論文をまとめた。最多が倦怠感で患者の53.1%を占めた。呼吸困難（4
「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで - 日本経済新聞
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学
東京都千代田区、全区民に一律12万円 近く予算案提出 - 日本経済新聞
東京都千代田区は新型コロナウイルス対策として、全区民に一律12万円の支援金を給付する方針を固めた。支援金事業を盛り込んだ補正予算案を近く開かれる区議会臨時会に提出する。落ち込んだ収入補填などとして1カ月あたり1万円を12カ月分手当てするという考えで金額を算出した。災害や景況悪化
新型コロナ、免疫持続は数カ月どまり 各国で研究報告 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスに一度感染して増強された免疫の能力が、数カ月で落ちるという研究報告が相次ぐ。免疫を持つ人に証明書を発行するという考え方もあるが、実現は難しい。様々な検査を適時受けられるように体制を整え、感染を広めにくい人を示せるようにして、経済活動と感染症対策の両立を目指す必要がある。【関連記事】集団免疫は「事実上不可能」 韓国保健福祉相ウィズコロナの医療を聞く 「抗体検査は手形ならず」[FT]コロナ抗体検査「精度に疑問符」 英大教授ら英ロンドン大学などの研究チームは11日、65人の感染者を対象に、新型コロナウイルスを倒す体内物質「抗体」の持続期間の調査結果を公表した。体内では抗体だけでなく様々な細胞などがウイルスなどを倒す免疫として働く。抗体は感染防御で特に重要な物質だ。調査結果はまだ他の研究者の査読を受けていないが、抗体の量は発症から約3週間でピークになり、その後減った。平均値は
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