人材サービスのビズリーチは4月、エンジニア・デザイナー職のスタッフを対象に、iMac Proを136台導入した。 iMac Proは、2017年12月に発売されたハイエンド向けのディスプレイ一体型のMacだ。プロセッサにはIntel Xeonを採用し、標準でも8コア、最大18コアを搭載する。画像のレンダリングやアプリケーションのコンパイルなどにもパワーを発揮するプロ向けの製品だ。 そうしたスペックとともに、1台55万8800円（税別）～という価格でも話題になったことは記憶に新しい。それを、136台もの台数を導入した背景にはなにがあったのか。

酔って間違い電話をかけたり、カバンやポケットの中で誤発信してしまったりするのも困ったものだが、恥ずかしい写真が連絡先に勝手に送信されてしまうとしたらどうだろうか。 複数のユーザーがredditでこの現象を報告している(Gizmodoがこれを発見した）。あるユーザーは寝ている間に、アルバムのすべての写真が「Galaxy S9+」によって勝手にガールフレンドに送信されたと主張している。「Galaxy Note8」で同じ現象が起きたとするユーザーもいる。 サムスンは米CNETに対し、この件について鋭意調査中だが、写真がログを残すことなく送信されていることもあり、原因と被害の範囲はまだ分かっていないとしている。 redditのユーザーらは、これまでのところ最も被害が多いのは通信大手T-Mobileを利用するスマートフォンらしいことを早くも指摘している。T-Mobileは最近、Googleが推進する

それは、単なる偶然だったのだろうか。しかし、Amazon.comと、冷静な判断力で知られる同社CEOのJeff Bezosに関する限り、偶然が起きる確率はきわめて低いように思われる・・・ Googleが数千冊に及ぶ「パブリックドメイン」の書籍をオンラインで公開したその日に、Amazon.comはユーザーがウェブ上で本を読むことを可能にするプログラムを発表した。 Amazonにとって、これは未知の領域というわけではない。同社は2年前に「Search Inside the Book（なか見！検索）」と呼ばれる新機能を導入し、テクノロジー業界を書籍のデジタル化に駆り立てることになった。その名が示す通り、この機能はユーザーが書籍の中身を検索できるようにするものだ。 Search Inside the Bookの登場を機に、著作権を保護しつつ、書籍への電子的なアクセスを拡大する方法について、関係者の

クラウド会計ソフト「freee」などを提供するfreeeは、7月2日にFY2019 事業戦略発表会を開催。今後の方向性について発表した。 freeeでは、バックオフィス業務を自動化するソリューションを開発。会計や人事労務のソリューションを提供している。freeeを利用する事業所は、サービス開始から5年で累計100万カ所を突破。クラウド会計ソフトに関する市場調査でも、そのシェアは1位だ。 同社代表取締役の佐々木大輔氏によると、freeeの導入により、バックオフィス業務が10分の1に減少した企業もあるという。また、freeeのレポートを毎月確認するユーザーのうち、約72%が前年比での増収を実現しているとする。佐々木氏は、「freeeを使えば時間だけでなく収益も創出する」とアピールした。 佐々木氏は、freeeの新規ミッションとして「スモールビジネスを、世界の主役に。」を掲げた。世の中の約99%

米CNETは2011年、Microsoftが「Courier」の開発を中止した舞台裏について報じた。Courierは、PCの未来を想定して設計された革新的なデュアルスクリーンのタブレットだった。 Microsoftはこれまでの数カ月間にも、新たな「Surface」デバイスを開発中だとして、憶測や特許申請について報じられていたが、The Vergeは新たに、Microsoftがポケットサイズでデュアルスクリーンの新しいSurfaceデバイスを開発中だと報じている。デザイナーDavid Breyer氏による3Dレンダリング画像と同じ外観になるという。The Vergeが入手したMicrosoftの社内文書で確認したとしている。 The Vergeによると、Microsoftは社内でこのプロジェクトを次のように説明しているという。「革新的な新しいハードウェアとソフトウェア体験を融合して、真にパー

シャープは6月22日、「平成30年 大阪府北部を震源とする地震」で破損したシャープ製品に対し、買い替え時の購入金額の一部を負担すると発表した。 対象地域は、大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町の12市1町。大阪府北部を震源とする地震で被災した、シャープ製品の液晶テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、エアコンを買い替えた場合、購入金額の半額相当が後日振込みされる。家庭での使用が対象になる。 対象となるユーザーは、専用フリーダイヤル0120-252-622に電話すると、シャープのサービス員が自宅に訪問。対象製品の破損状況を確認し、基準に従って、サポートの適用可否を認定する。サポート適用可の場合は、サービス員から「クーポン券」が渡され、会員サイト「COCORO MEMBERS」に登録後、製品購入時のレシートを貼付し、製造番

「バック・トゥ・ザ・フューチャーPART2」が公開された1989年当時、映画内で描かれた未来のようすは、信じられないほど遠い世界に思えた。ところが、舞台の2015年はあっという間に過ぎてしまった。 映画に登場したガジェットのうち、実現されたものの代表は、Nike（ナイキ）が実際に開発したスニーカー「Nike Mag」だろう。Nike Magの製品化を意図したのかは不明だが、Nikeは靴ひもが自動的に締まる技術で特許を取得している。 そんなNikeが、今度は足がスムーズに入るベルトコンベア内蔵の靴に関する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間5月3日に「FOOTWEAR WITH MECHANICAL FOOT-INSERTION ASSIST」（公開特許番号「US 2018/0116334 A1」）として公開された。出願日は2017年10月27日。 こ

コロンビア大学の研究チームは、テキスト情報を密かに保存する手段として、情報隠ぺい技術（ステガノグラフィ）「FontCode」を開発した。何らかの物を人目につかなくしたい場合、“木は森に隠せ”などと言われるが、同チームの考案した技術は“文字を文字に隠す”手法である。 FontCodeは、任意の文章を利用し、その文章を構成するフォントの形状を微妙に変えることで別の情報を文章内に埋め込む技術。フォントの形状変化はわずかで、元文章の内容は改変されないため、見ただけでは情報が隠されていることなど分からないという。 隠したい情報は、ASCIIまたはUnicodeでビット列に変換し、さらに整数情報へと変換する。そして、この整数値を利用してフォントの形を変えることで、情報を埋め込む。隠ぺいした情報は、変形済みの文章をスキャナやスマートフォンのカメラで画像として取得し、フォント本来の形状と比較すれば取り出せ

Strategy Analyticsの調査によると、Amazonは2018年第1四半期に400万台のスマートスピーカを出荷したが、GoogleやAppleなどとの競争が激化しているため、Amazonの世界シェアは前年同期比でほぼ半減したという。 世界で920万台のスマートスピーカが2018年第1四半期に出荷され、1位のAmazonにGoogle、阿里巴巴（アリババ）、Apple、小米（シャオミ）が続いている。Amazonの市場シェアは43.6％で、2017年第1四半期の81.8％から減少した。ただし、出荷台数は前年同期から倍増している。 Strategy AnalyticsのディレクターであるDavid Watkins氏によると、第1四半期のスマートスピーカ出荷台数は、AmazonとGoogleで世界シェア全体の70％を占めたが、2017年第4四半期の84％および同年第1四半期の94％から

編集部注：当初、海外のVanmoofの取材をもとに日本上陸は「9月」と記載しましたが、日本の担当者より実際には「7月以降」の誤りであるという連絡を受け、タイトルおよび記事内容を修正いたしました。また、車体本体を購入した場合は「VANMOOF+」ではなく、専用のサポートサービス「Peace of Mind」に加入する形になります。 オランダの自転車メーカーVanmoof（バンムーフ）は、2018年7月以降に、サブスクリプション型の自転車レンタルサービス「VANMOOF+」を開始する。2500円からの月額費用を支払う代わりに、同社のスマート自転車を半永久的に借り続けられるというもの。日本国内では一定時間ごとに課金されるシェアサイクルの取り組みが拡大しているが、VANMOOF+では契約している間に自転車の返却の必要がなく、ほとんどユーザーの所有物に近い形で扱える。「購入」と「シェアサイクル」の中

ビデオリサーチインタラクティブは5月10日、スマートスピーカーの購入意向状況についての取りまとめを発表した。 今回は、ウェブサイトの接触状況を「所有商品」「ライフスタイル」といった各種プロフィール項目を切り口として集計分析する「WebPAC2」アンケート調査のデータ更新に伴いまとめたもの。調査時期は2017年11月、有効回答数は5682サンプル。 調査によると、今後ほしい商品として、「スマートスピーカー」と回答した割合は全体の9.4％。性別で購入意向率をみると、女性よりも男性の方が購入意向率は高く、40代〜50代男性で相対的に高い傾向を示している。また、居住エリア別では関東地区11.7％、それ以外の地区7.9％と、関東地区居住者の方がスマートスピーカー購入意向率が高い結果となった。

「ジュニアローバー（JR）」は満面の笑みを浮かべて部屋の中をうろうろしている。JRの台に載せた「Alexa」搭載BluetoothスピーカからPharrell Williamsのヒット曲「Happy」が流れ、それをJRによる英国人女性の声がさえぎってAlexaにマーガリンを買い物リストに追加するよう頼む。 Bluetoothスピーカに搭載されたAlexaは「はい。買い物リストにマーガリンを追加しました」と答える。JRはその結果を記録する。続いて、米国男性の声でハートフォードの現地時間が尋ねられたが、この質問をAlexaは聞き間違えた。JRはそれも記録する。 JRは、Alexa搭載デバイスの品質検査を自動化するために設計された特製ロボットの略称だ。JRは、あらかじめ設定されたコースに従って私の目の前で止まり、テスト中のAlexa搭載スピーカを設置した台の高さをスチール製のピストンでゆっくりと

Bloombergは米国時間4月23日、計画をよく知る複数の匿名情報筋の話として、古代ローマのかまどの女神にちなんで「Vesta」と名付けられた極秘プロジェクトについて報じた。このデバイスは、早ければ2019年にも消費者に提供される可能性があるが、開発段階で中止になる可能性もあると、記事には記されている。 現実離れした概念だと思う人もいるかもしれないが、Amazonは、風変わりで予想外のアイデアに大きく賭ける企業として知られており、いくつかの取り組みでは成功もしている。最高経営責任者（CEO）のJeff Bezos氏は2月、同社がデジタル音声アシスタント「Alexa」の開発にさらに力を入れる予定であり、ロボットではないとしても、さらなるスマートホーム機器を提供していくことを示唆していた。 Amazonの担当者にコメントを求めたが、直ちに回答を得ることはできなかった。 このロボットが何をする

電通は4月16日、労働環境改革の施策として、毎月1回、全社一斉の休暇を取得する「インプットホリデー」を、6月から試験導入すると発表した。 該当日を毎月第2週もしくは第3週の水曜日もしくは金曜日に設定。この日をコンディションを整えたり、自己啓発に打ち込むなどして、よりよいアウトプットのために、自分をインプットする日にすると同社ではうたっている。 また、社員が出社しPCにログインすると自動的に表示される質問（1問）に対し、直観的に回答するだけで、その日のコンディションを客観的に知ることのできる「バイタリティノート」を4月から一部試験導入をしていたが、7月からは全社導入することもあわせて発表した。

ソニーは4月16日、電子ペーパーにA5サイズの「DPT-CP1」を追加した。すでに発売しているA4サイズの基本機能を継承しつつ、ダウンサイジングすることで携帯性を追求した。発売は6月上旬。想定税別価格が7万円前後になる。 ソニーでは、2013年に初号機となる「DPT-S1」（ソニーストア価格：9万9800円）を発売。2017年に第2世代機となるA4サイズの「DPT-RP1」（同：7万9800円）をラインアップしている。 DPT-RP1は、紙の資料から置き換えしやすいA4サイズ相当を実現したほか、紙のように読み書きができる機能を備え、大学や病院、研究者などを中心に使われているとのこと。PCやタブレットでもPDFの閲覧や書き込みはできるが、「目が疲れる」「紙のように自由に書き込めない」などの理由から、電子ペーパーへのニーズが高まっているという。 DPT-CP1は、軽い、薄い、書き込みやすいなど

米国の大手決済プロバイダー4社（Mastercard、Visa、American Express、Discover）は、クレジットカード取引の際に業者に署名の取得を求める要件を廃止する計画を2017年に発表していた。MastercardとAmerican Express、Discoverは米国時間4月13日、Visaは14日より、その新しいポリシーの実施を開始した。 ただし、この変更は任意であり、署名を廃止するかどうかを決める新しい権限は、顧客ではなく業者に与えられる。 多くの小売業者は今後も顧客に署名を求め続けたいと考える可能性が高い。従業員の給与の一部をチップが占める小売業者や、高額商品を販売する小売業者の場合は特にそうだ。

タフツ大学の研究チームは、食べ物や飲み物に含まれる栄養素などを検知する、歯に貼り付けて使える超小型センサを開発した。電源や配線が不要で、データは無線通信で取得可能。 このセンサは、2mm角の小さく薄いシート状で、歯の表面に貼り付けておける。ブドウ糖、塩、アルコールの検出に対応しており、これらの含まれる食品を摂取したかどうかの情報を外部のモバイルデバイスで取得する。 3層構造になっていて、金で作られた外側2層はアンテナの働きをする。そして、あいだに挟まれた層が化学物質と反応し、栄養素などを検知する。センサに電波が照射されると、一部の周波数が吸収され、一部が反射されるのだが、この周波数特性は物質の種類に応じて変わる。そのため、反射される電波の周波数や強度を調べることで、摂取した物質の種類を知ることができる。 化学物質と反応する層に異なる周波数特性を示す素材を使えば、より多くの種類の栄養素の検出

トレジャーデータはこのほど、世の中のさまざまなデジタル変革をテーマに講演や事例セッションを展開するイベント「Treasure Data “PLAZMA” 2018 in Digital Belt」を開催。基調講演では、日本銀行 決済機構局の審議役・FinTechセンター長である河合祐子氏が登壇し、「海外の事例から考える金融デジタル・アップデート」と題して講演した。FinTechはグローバルで次世代の金融・経済にとって重要なテーマだが、河合氏はFinTechの将来をどのように捉えているのだろうか。 国によって異なるFinTechの動向 日本銀行においてFinTechを推進する立場として、海外におけるFinTechの動向を実際にその眼で見て体験してきたという河合氏。講演ではまず、「なぜ、FinTechが注目されるのか。ファイナンシャル・テクノロジはこれまで何十年と金融業界で行われてきたこと。そ

デジタルトランスフォーメーションの推進には、テクノロジの戦略的活用が不可欠であり、結果としてIT部門に寄せられる期待や果たすべき役割は、今日非常に大きいものとなっています。一方で、いまだ多くの企業においては、IT部門が二次的な役割に甘んじている、十分な権限が与えられていない、など推進上の大きな壁となっているのが実態です。 本稿では、マーケティング部門とIT部門の構造的な違いに着目しつつ、どのように両者が協業を果たし、デジタルトランスフォーメーションの実現を目指すべきか、電通デジタルの方法論を紹介していきます。 IT部門に寄せられる期待と現実 デジタルトランスフォーメーションの担い手は誰であるべきか。電通デジタルがForrester Consultingに委託し実施した調査（株式会社電通デジタル委託 Forrester Consulting社 ソートリーダシップ報告書 2017年8月「日本に

近年、MAやDMP、AIなど、デジタルテクノロジの進化が著しくなってきている中、デジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでいる企業ではすでに様々なマーケティングテクノロジの導入が進んでいます。そして導入が進まない企業とはテクノロジ活用における差の開きがどんどん大きくなっているのが現状です。 本稿では、そのような企業のテクノロジの導入実態と今後の展望、および導入に向けた取り組み方についてご紹介していきます。 デジタルトランスフォーメーションの実態 現在、多くの企業が「顧客体験向上」のために最新のデジタルテクノロジの実装を通じてシステムを先進化するとともに、それを使いこなすだけのスキルを自社内に醸成することをデジタルトランスフォーメーション（DX）として定義し、取り組み始めています。一方で、その取り組みはまだまだ道半ばという実態も見えてきました。 電通デジタルが委託し、Forrest