世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を「パンデミック（世界的流行）」と表明した。 【全画像をみる】最善でも死者数は日本13万人、世界1500万人。GDP損失は2.3兆ドル。米シンクタンク試算 アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。 3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。 11日朝までは「落ち着け。すぐに状況は良くなる」と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡航を停止すると発表した。 大統領の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで、アレルギー・感染症国立研究所長のア

「2月9日に昭恵夫人（57）は自身のインスタグラムへ、宮城県気仙沼市でランチを食べたうどん店の前での写真を投稿しています。夫人としては、復興に苦しむ東北を応援したいという気持ちがあったのだと思います。しかし《危機感がないですね》《いいかげんにしろ》といった批判的なコメントも多かったのです。それ以来、インスタグラムは1カ月も更新されていませんが（※3月9日現在）、首相夫人として、状況判断ができていないと言わざるをえません……」 【写真あり】昭恵夫人 “美脚への自信” そう語るのは全国紙の政治部記者。さらに山形県内に住むスキー関係者は本誌にこんな証言を。 「実は昭恵夫人は2月末から2泊3日の“スキー旅行”も計画していたのです」 昭恵夫人が訪れる予定だったのは山形県にある蔵王温泉スキー場。彼女は'15年からこの地で、かつてのスキー人気の復活を目指すためのイベント「私をスキーに連れてかなくても行く

【東京】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだとの見解を示した。 高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、理事会ではまだ五輪に対するウイルスの影響は議論していないとしながらも、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを3月下旬の次回理事会までに検討する見込みだとしている。 電通元専務の高橋氏は、五輪中止、あるいは観客無しでの開催による経済的損失はあまりに大きいと述べた。一方、1年未満の延期については、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなど、主要プロスポーツの日程と重なる可能性が高いとの見方を示した。 米ケーブルテレビ（CATV）大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルは、東京五輪の米国での放映権に11

おもしろくないよ…。 米沖のクルーズ船でも21人が陽性という、パンデミック前夜の風雲急を告げる時局に、83億ドル（約8750億円）の緊急予算審議に面白半分にガスマスクを被って現れた人がいます。その人の名はマット・ゲーツ。 【全画像をみる】毎日が驚きの連続です。アメリカのコロナウイルス対応 トランプ大統領がゴルフで入り浸るフロリダ州の選出で、大統領の寵愛を一身に浴びてスピード出世した、37歳の下院議員で、「ミニ・トランプ」とも「トランプの腰巾着」とも「イエスマン」とも呼ばれています。フロリダといえば全米で一番シニアの多いコロナウイルス要注意地域なのに、こんなことしてて大丈夫なのかな…と一気に不安がこみ上げてきます。 …と書いてたら東海岸初の死者が出たというニュースが入ってきました。場所はもちろん、フロリダです。ああ…。 なぜガスマスク？ ガスマスクを被った動機についてゲーツ議員はこう説明して

焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は2月半ばごろから医療用マスク2千枚セットなどを40回以上にわたって出品し、1回当たり数万～十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は1円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が74万円台になっていた医療用マスク2千枚セットなどの出品を6日、取り下げた。 経済産業省は2月28日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ

中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて

安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策に関する法改正の担当に西村康稔経済再生担当大臣を起用することを決めた。 【画像】西村康稔経済再生担当相 総理官邸で安倍総理から指示を受けた西村大臣はさっそく関連会議に出席した。 西村大臣の起用は、国会での答弁能力をかわれたものとみられ、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を可能にするための法案審議に担当大臣として臨み、答弁にあたる。

「イッキ、イッキ！」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到　メーカーも危険訴え「絶対やめて」

広島東洋カープは1日、新型コロナウイルスの感染予防策を講じた上で、今季主催の公式戦入場券の窓口販売分を予定通りマツダスタジアム（広島市南区）で売り出した。2日からは、球団公式ホームページ（HP）とファクスでも販売する。 【写真】赤いサークル、新型肺炎感染防止への秘策 購入者とグッズショップ来場者以外が球場敷地内に入らないよう、一帯に柵を設けて出入場を管理した。抽選券に当選した1200人に対して集合する時間と場所をあらかじめ設定し、午前9時55分から販売。マスクを着用した購入者が順次、球場を訪れた。 売り場前には飛沫感染対策として購入者同士の間隔を2メートル空けるため、直径1・8メートルの円形カーペットを並べて中央で待つよう指示。移動中は「間隔は保ってください」と呼び掛け、カウンターなどはこまめに除菌した。 江田島市の会社員蔵下依子さん（28）は「（球団が）コロナウイルスの対策をしていたので

「東京マラソン」（１日、東京都庁～東京駅前） 東京五輪代表選考会を兼ねて行われた。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府方針が示され、大規模のスポーツ、文化イベントが中止、延期となる中での開催に、賛否の声が起こる中での実施。ウイルスの感染拡大の影響を受けて約３万８０００人が走るはずだった一般参加を中止した。 【写真】大迫、凛とした美しい妻と可愛い盛りの娘と寄り添ってニッコリ エリートの部の約２００人のみに規模を縮小し、日本陸連、東京マラソン財団ともに沿道での観戦自粛を求めていたため閑散としていると思われたが、都心の名所を巡るコースだけに、スタート地点の都庁周辺などから所々で人だかりがあり、多くの観戦者が見られた。 例年なら１００万人が詰めかけることを考えれば、東京マラソン財団によると観戦者は７万２０００人と数は大きく減少。ただマスクをつけている人は多いが、沿道には声援が響き続けた。ツ

安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才　オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。 たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本で

新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 【画像】山のように積み上げられた転売用マスク7000枚 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は（総額で）大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を

新型コロナウイルス感染症対策は、国内での流行期・蔓延期に向けて舵を切り始めました。感染経路がはっきりしない患者も増えてきたためです。“水際対策”や“封じ込め”を狙う時期は過ぎたことを前提として、新型インフルエンザと同様、通常医療を崩壊させないことも重要になってきます。流行期が2～3カ月は続くと考えられる中、社会生活をどこまで制限すればいいのでしょうか。市民が気をつけなくてはいけないポイントと前厚生労働省結核感染症課長の見方を紹介します。 【1】注意したいこと ・自分で体調管理を行い、体調がすぐれないときは朝夕の体温測定をする ・病院や施設での面会を控える ・人が多く集まる室内での集会への参加は必要なものだけに限る ・公共交通機関でつり革や手すりに触れた後は、鼻、口、目を触らない ・会社、学校、自宅に着いたら手洗いをする ・時差通勤でラッシュアワーを避ける ・テレワークを活用する ・37.5

「私、コネクティングルームうんぬんというのは承知をしておりませんので、いまこの議論においてお伺いをしたところでございます。私、この数日間、ずっとコロナウイルス対策等々に没頭しておりますので、そのことについては承知をしておりませんので、確かめてみたいと思います」 安倍晋三首相（65）がこう語ったのは、2月12日の衆議院予算委員会の辻元清美議員（59）の質問でのことだった。和泉洋人首相補佐官（66）と大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官（52）が公費で行った出張で、部屋同士が繋がった“コネクティングルーム”に泊まっていた問題。 「誤解を招くし、おかしかったと総理の口から言うべき」と辻元議員が迫ると、冒頭のように“新型コロナウイルス対策などに没頭していたので、疑惑について知らない”と首相は答えたのだ。ちなみに、国会を騒然させた「意味のない質問だよ」ヤジが飛び出したのは、この直後。 インド出張で2人が

無糖炭酸水市場が拡大を続けている。2019年の市場規模は約500億円と、8年前と比べて3倍超になった。けん引役は、市場シェア48％と“王者”として君臨するアサヒ飲料の「ウィルキンソン」だ。独り勝ちを続ける理由はどこにあるのか。（ダイヤモンド編集部　山本興陽） ●　無糖炭酸水市場は8年で3倍超に 消費者の健康意識が後押し 「水にガスを入れただけの商品がこんなに売れるとは…」。無糖炭酸水市場の活況ぶりに、業界関係者はポロリと本音を漏らした――。 無糖炭酸水市場が絶好調だ。インテージSRIの調査によれば、2019年の市場規模は約500億円で、11年と比べて3倍以上に拡大した。 無糖と有糖を合わせた炭酸飲料全体の市場は、19年は前年比96％と縮小している（飲料総研調べ）。炭酸飲料全体の約8割を占める有糖炭酸水の消費者離れが続く中で、無糖炭酸水が消費者の支持を集める背景にあるのは、健康意識の高まりだ

雲が直線的に現れ、上空が真っ二つに割れたような不思議な光景が1月26日午前、福井県内各地で見られた。 福井地方気象台によると、本州南海上にある停滞前線の移動に伴い、前線付近にできた高積雲が移動したことで起こった。高積雲は「ひつじ雲」などと呼ばれ、通常はまだら状や帯状だが、この日は前線の影響で、雲が地上に近いところで分厚くなりびっしりと空を覆った。同気象台は「きれいに一直線になって動くのは珍しい」という。 鯖江市の女性は自宅2階から撮影。驚きながら「青と白にパキッと割れていて、きれいだった」と話していた。

宮崎県の森の中にある児童養護施設。浩之君は、そこで過ごした1年3カ月が、人生の中でもっとも楽しい日々でした。施設には、「甘えない」男の子をずっと気にかける保育士がいました。ぬいぐるみを用意した小学校卒業の日、浩之君は現れませんでした。それから24年、36歳になった彼は、すべてを捨てて家を出ました。目指したのは、あの児童養護施設でした。（朝日新聞記者、東野真和） 【写真】これが児童養護施設？　まるでトトロの世界……浩之君が27年忘れられなかった風景 27年間、それは買った時の包み紙に入れたまま、押し入れに眠っていました。枕くらいの大きさの、ぶたのぬいぐるみ。宮崎県高鍋町の藤元（旧姓加藤）久美さん（66）は、どうしても捨てられませんでした。 藤元さんは、結婚前まで同県西都市の森の中にある児童養護施設で保育士をしていました。小学生以下の20人ほどの子どもや、他の保育士たちとの寮生活を送り、子ども

１月19日に、ワタミグループが第６回ホワイト企業大賞で特別賞を受賞し、都内で授賞式が行われた。2013年にワタミはブラック企業大賞を受賞。同賞が世間に広く知られることになり、同社がその後ブラック企業の代名詞のような存在になっていったことを思えば、隔世の感である。 今回のホワイト企業大賞でワタミは、ワタミグループの「三代目鳥メロ」が「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」という特別賞を受賞。特別賞を受賞した理由は、「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人ひとりが新しい組織になっていこうとチャレンジしている」だという。ちなみに大賞は、医療法人かがやき（岐阜県）とＣＧストーリー株式会社（東京都）という二つの法人が受賞した。 ■自ら応募するホワイト企業大賞 受賞についてワタミは、＜今回このような受賞で、外部評価をいただけましたが、今後も改革・改善を継続し、引き続き、働きやすい環境を整

2018年以降、中高年を対象とした希望退職の流れが加速しています。東京商工リサーチの調査では、19年1～11月の上場企業の早期・希望退職者の募集が1万人を突破したと発表されました。20年以降も、業績好調な企業を中心に相次いで早期退職募集の実施が判明しており、この勢いは止まりそうにありません。40歳以上のホワイトカラーにとっては、転職希望の有無にかかわらず、向き合い方を考えなくてはならなくなってきました。 17年にニコンの希望退職1000人募集など、希望退職を公表した上場企業が5年ぶりに増加して以来、18年のNECによる希望退職募集の発表など大企業の希望退職実施は増加しており、19年5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言したことがニュースになりました。19年に希望退職実施を公表した企業数は36社（11月末時点）と、2018年より増える傾向

北海道の冬に欠かせない、ストーブ。 そのストーブの買い替え費用が生活保護費で認められないのは、憲法違反だ…札幌の50代の男性が市に支給するよう求めた裁判の初弁論がありました。 市は争う姿勢を示しました。 札幌市白石区に住む50代の男性です。 男性は心筋梗塞や狭心症などを患い、仕事を続けられなくなったため2013年から生活保護を受けています。 （男性）「ストーブなしで、北海道でひと冬ふた冬乗り切れる方はどれくらいいらっしゃるんでしょうか」 2017年12月、18年間つかっていた石油ポータブルストーブが油漏れを起こし故障。 札幌市に買い替えの費用を申請しましたが認められませんでした。 男性は生活費を切り詰めてストーブを購入しますが灯油代が払えず、温度を10度ほどに抑え、ダウンジャケットを着て寒さに耐え忍んでいたといいます。 （男性）「このまま発作が起きて死んじゃうのかなという想像もあった／暖房