「SI業界の悪習，人月と訣別する」---スターロジックが1タスク8万円の“明朗会計”システム構築を開始
「1タスクあたり8万円の明瞭な価格体系でシステムを構築する。そして要件はユーザーが決める」（スターロジック 代表取締役兼CEO羽生章洋氏）---システムインテグレータのスターロジックは7月19日に開催した同社初の単独イベント「Starlogic Conference 2007」で新しいSIメニューを発表した。同社が考案した要件定義ツール「マジカ！」やアプリケーション自動生成ツールを組み合わせることで，定額かつ低額のシステム構築を実現するという。「人月はSI業界の問題の根源。もう二度と人月商売はしない」（羽生氏）。 エンドユーザーが自分で要件を書けるようにするツール 「マジカ！」は同社が考案し公開している，エンドユーザーが業務プロセスを自分で書き出せるカード型のツールである（関連記事「仕事の流れをマンガ風にまとめよう」，スターロジックが業務分析ツールの新版「マジカ！」をお披露目）。人物が仕事
要件定義カード1枚8万円──脱・人月商売宣言 － ＠IT
「1タスク8万円」という価格体系を提示し、人月商売からの脱却を宣言するスターロジック代表取締役兼CEO 羽生章洋氏 「二度と人月商売はしません」──スターロジックは7月19日、都内で開催した自社イベント「StarLogic Conference2007」において、エンドユーザー自身による要件定義に基づき、「要件定義のカード1枚当たり8万円（税別）」という価格体系でシステム構築ビジネスを進めていくと発表した。従来の「人月」に基づく見積もりと比べて、1/3から1/5の価格になるという。 「人月換算でコストを請求する商習慣こそが、SI業界のさまざまな問題の根源。人月から脱却するには、納得でき、分かりやすい価格体系を提示することだ」（スターロジック代表取締役兼CEO 羽生章洋氏）。 低コストにできる理由は、ユーザー自ら要件定義を行い仕様を最初に明確にする点と、実装段階で自動生成により生産性を追求し
システム開発に“第3の存在”，デザイナが登場
エンジニアの方々の中には，デザインに対して苦手意識を持っている人が少なからず居るのではないかと思う。例えば，業務アプリケーションのユーザー・インタフェース（UI）。これらはクライアント（発注者）の意見を聞きながら，最終的にはエンジニアが作成することが多い。ディスプレイに表示されたウィンドウ内には確かに，テキスト，入力欄，ボタンなどユーザーの目的を達成するのに必要なものはそろっている。しかし，ユーザーの立場から見て，画面の色，テキストのサイズや形状，ボタンや入力欄などの配置などに，デザイン性を感じることは多くないのではないだろうか。 「アプリケーションのユーザーが目的を達成できれば十分ではないか」という意見はもっともだ。ただ，そうした風潮が最近変わりつつあるように感じる。あるデザイナによると，“Vistaショック”によって，UIのデザインに関心を持つエンジニアが増えつつあるようだと言うのだ。
システム開発の業務プロセス自動化とは？
2007年6月12日の日本経済新聞朝刊に「NTTデータは十一日，情報システム開発作業の自動化に本格的に取り組むと発表した。コンピューターを動かすプログラムを設計図から自動作成する支援ソフトを自社で導入，不具合を半減させる計画。全日本空輸やNTT東西地域会社など産業界で大規模システムの障害が頻発する中，人手をかけないことでシステムの品質を高める。NECや富士通なども開発の自動化に着手しており，今後は他のシステム大手にも広がりそうだ」という記事が載った。 これだけ読むと，ソースコード自動生成のイメージが強いが，業務アプリケーション分野で，100％ソースコードを自動生成することなど，そもそも不可能に近い。このNTTデータの取り組みも，決してソースコード自動生成を狙っているわけではない。その本質は，極めて泥臭い，しかも地道な，情報システム開発における「業務プロセスの自動化」なのだ。 すべてのモデル
第10回 IT関連の流行は過去の繰り返しに過ぎない
ITとその応用の世界で次々に登場する新しいキーワードの大半は，過去にあったものの焼き直しにすぎない。一見新しいITやコンセプトを使ったプロジェクトに着手する時は，まず過去を振り返るべきだ。過去に実施された類似の取り組みを検証することで，そのプロジェクトを今回実施すべきか否か，実施する場合に何に気を付ければよいのかがわかる。 本記事は日経コンピュータの連載をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なりますが、この記事で焦点を当てたITマネジメントの本質は今でも変わりません。 「ITの世界は変化が速い。したがって事前にあれこれ考えてもしかたがない。検討しているうちに状況が変わってしまう。とにかく，新しい世界に挑戦してみることだ」。こうした考え方は，消費者やユーザー企業に情報機器やアプリケーション・ソフトをなんとかして売り込もうとしているIT業界が流している俗説に
真髄を語る：重要なソフトは外注せず自分で作る
ソフトウエア開発の経験が全くない素人集団を率いて、100％外注に頼っていた、基幹業務を支えるソフトウエアを内製に切り替えるプロジェクトに取り組んだ。この時の経験から言うと、ゼロからのスタートであっても、5年間真剣に取り組めば、ソフトウエアを自社内で開発・維持する体制を構築できる。現在、本業そのものを支えるソフトウエアに関してまで安易な外注が進んでいる。基幹部分は他人任せにせず、当事者が自らの手で内製できる力を持つべきである。 「交換機を作っているコンピュータ・メーカーに、交換機のソフトウエアを自分たちの手で作りたいと言ったら、『我々が手を引いたらNTTなんて成り立ちませんよ。お分かりなんですか』と脅されたよ。頭に来たな。石井君、どう思う。今のままでいいのか」 日本電信電話公社の真藤恒総裁は初対面の私にこうまくし立てた。電電公社が民営化され、NTTになる直前のことである。大阪の現場にいた私は
日本のソフトウエア産業、衰退の真因
ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の
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