トヨタとマツダの資本提携、 “EVに経営資源はかけられない”トヨタ自動車とマツダは2017年8月、資本提携することで合意した。約500億円相当の株式を互いに持ち合う。電気自動車（EV）のプラットフォームを共同開発するほか、総額約16億ドル（約1760億円）を折半出資し、米国に年間30万台の生産能力を持つ完成車の生産合弁会社を設立する（図1）。
ブロックチェーンに懸けるトヨタの深謀
「GoogleもUberもいらない未来」。トヨタ自動車傘下で最先端の研究開発を手掛ける米Toyota Research Institute（TRI）社の将来ビジョンを一言で表すとこうなる。同社は2017年5月、自動運転車の開発に使う走行データの取引市場やカーシェアリングの運用などに、「ブロックチェーン」技術の適用を検討すると発表した。目標はこれらのサービスを、第三者の介在なしに実現することである。情報の所有者と利用者、サービスの提供者と顧客を直接つなぐのが理想だ（図1）。 価値ある情報の受け渡しにしろ、財物のシェアリングにしろ、不特定多数の参加者の間を取り持つには、中立的な第三者が必要というのがこれまでの常識だった。送り手と受け手の要望をすり合わせ、詐欺やトラブルを防ぎながら円滑にやりとりを進めるためである。この第三者は時として「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大な存在に成長し、業界を牛耳
トヨタがブロックチェーンに挑むワケ、即時性と拡張性を高める開発進む
ネットワークにつながる自動車に、ブロックチェーンを使う研究が活発になっている。信頼性の高いデータの記録を、安価に実現する可能性があるからだ。トヨタ自動車が検討を始めた。現状は即時性が低く、大量のデータを扱いにくい。解決に向けた開発が進み始めた。 本誌が2017年5月末に開催したセミナー「始まるクルマのブロックチェーン」で、4人の専門家が自動車に応用する可能性と技術の見通しを解説した。 ブロックチェーンは「分散台帳」と呼ばれ、分散したコンピューターにデータを記録する技術。仮想通貨「ビットコイン」の中核技術となっている。 最近、自動車メーカーが同技術の研究に着手し始めた。例えばトヨタの研究子会社の米Toyota Research Institute社は2017年5月、ブロックチェーンを自動車に使う検討を始めたと発表した。 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究部長・准教授の高木聡
世界一トヨタに立ちはだかる 「品質」という最大のリスク
トヨタ自動車は06年来、米国のベストセラーカー「カムリ」、世界の最量販車「カローラ」、そしてレクサスブランドの最高峰である「LS」と相次いで重要度の高い新型車を投入してきた。これまでのところ、いずれも品質問題を起こすことなく順調に立ち上がっている。しかしその陰には関係者が「現場は相当緊張してバタバタでこなしてきた。こんなことが続くと思えない」と漏らすほど、非常時のチェック体制を敷き威信をかけて不良品を抑え込んだ姿があった。2010年にも1千万台に達する勢いの販売増と開発生産対応、ハイブリッド車を始め高度化するエレクトロニクス、中国メーカーに対抗しうる低価格車への参入―。未踏の領域に踏み込む場面は次々と現れる。品質のリスクは常に潜む。 若手や期間従業員の増加に対応し、班長を復活 つい１年前まで、「品質のトヨタ」の看板は揺らいでいた。リコール台数は03年に米国で200万台を超え、国内でも04、
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2009年のF1用にトヨタが開発したF1マシン「TF109」の組み立てムービー
