小沢さんの事務所前がとんでもない人だかりなんですけど - やまもといちろうBLOG（ブログ）
強制捜査ですってね、奥さん。っていうか、私の会社のどまん前ですよ。 東京地検、小沢幹事長「陸山会」と「鹿島」捜索 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100113-OYT1T00974.htm 「陸山会」事務所など一斉捜索 東京地検 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100113NT001000413012010.html [引用]関係者によると、陸山会は04年10月29日、秘書の寮を建てる目的で、東京都世田谷区の宅地476平方メートルを都内の不動産会社から約３億４千万円で購入。04年分の収支報告書に記載せず、05年分の報告書に同年１月に購入したとして記載した。 突破口としてはまあこんなもんじゃないでしょうかね。小沢会見が事実であれば、物証はあらかた検察が前回持っていっているはずなので、見せしめ的側面もある
やっぱり民主党は僕たちの期待を裏切らなかった！ : 金融日記
「最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮」ってどこの国の話ですか？ 池田信夫つぶやき 株主至上主義って？ 経済学101 もう民主党が何をやってもおどろかなくなったと思っていたのですが、さすが民主党ですね。 新年早々、僕たちにまたサプライズをプレゼントしてくれました。 民主党の経済通の某議員が(上のリンクからたどってください)、行き過ぎた株主至上主義を正すために新たな規制の導入を息巻いています。 マジレスすると世界の先進国の中でひたすら株主を軽視し続けて、この２０年間株主にずっと損ばかりさせてきたのが、日本の株式会社です。 Yahoo FinanceにいってTOPIXとかS&P500とかFTSE100とかみていただければ一目瞭然です。 日本ほど株主を軽視してきた国はないんですね。 もうひとつマジレスすると日本の大企業は世界の中であまりにも小さすぎるのが大きな問題です。 日本の電機メーカーの時
NIKKEI NET（日経ネット）：小沢氏主導の陳情仕分け、政府の予算編成に「重圧」
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当、財務相「全額国費負担とは公約にない」 - 政治
民主党の「目玉政策」である子ども手当の財源について、藤井裕久財務相は２５日の衆院財務金融委員会で「誤解があるが、マニフェスト（政権公約）には国が全額払うとはいっさい書いてない」と述べた。現行の児童手当にならい、地方自治体や企業にも負担を求めることに前向きな姿勢を示したものだ。 竹内譲氏（公明）の質問に答えた。閣内には「全額国費負担が公約」との主張も根強く、解釈の食い違いが表面化している。 マニフェストには、手当の財源が「国費」であるとの直接の記述はないが、主要政策の実施時期や必要額を示した「工程表」は、全額国費と読める書き方をしている。地方財政を所管する原口一博総務相は「全額国費というマニフェストを曲げるなら、もう一回選挙をして信を問うべきだ」との立場だ。 厚生労働省は１０年度予算の概算要求で必要額２．３兆円は国費を前提としているものの、藤井氏はこの日の答弁で、地方・企業負担の取り扱
日本前向新聞 :: 北ミサイル問題 - 麻生vs鳩山
なんだか、余りにも前向きニュースが見当たらないので、麻生政権を懐かしみながら「麻生vs鳩山」でもやってみましょうか。 昨日、北朝鮮からミサイルが発射されましたので、その対応から比較してみたいと思います。 まずは、首相動静で両者の行動を見てみましょう。 特筆すべき点は青文字で記してあります。 麻生太郎の場合 ２００９年４月５日（日） 麻生太郎首相動静より 北ミサイル発射・４月５日ドキュメント（読売新聞）より 08：34〜09：16 首相、公邸周辺をウォーキング。 11：31 防衛省が、北朝鮮のミサイル発射を発表 11：33 政府が「首相指示」として、〈１〉情報収集態勢の強化〈２〉国民への迅速な情報提供――などを発表。水産庁は全国の漁業無線局などに対し、日本近海で操業中の漁船の安全確認を行うよう要請 11：35 首相、公邸発。 11：36 首相、官邸着。 11：37 官邸エントラン
政権交代で現実味帯びる環境税
衆院選で民主党が勝利し，様々な局面で大きな政策転換が行われようとしている。環境政策もその一つだ。 民主党は，「2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減」を公約に掲げた。「2005年比15％削減」を掲げる自民党よりもさらに踏み込んだ数字である。産業界は，過大な削減目標を設定することは，日本の国際競争力を低下させ，従業員の雇用が失われるとして，民主党に対し，目標見直しの働きかけを活発化させている。 そもそも自民党と民主党とでは，温室効果ガスの削減目標をどう設定するかという発想からして異なる。自民党の目標は，日本の環境技術の開発・実用化を重視し，太陽光発電やエコカーなどを普及させることで，将来的にこれくらい削減可能であろうという数字を積み上げたものだ。 これに対し，民主党は，国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が示した「先進国は2020年までに25～40％削減すべき」
「温室ガス２５％減」は日本経済を破滅させるのでは - モジログ
YOMIURI ONLINE - 温室ガス２５％減、鳩山代表が明言（2009年9月7日13時29分） http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090907-OYT1T00586.htm ＜民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した＞。 ＜鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ＞。 ＜鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政
「素人政治」の時代へ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
小泉元首相がぶっ壊したものは、自民党ではなく、政権担当能力の持てる政治家を育む仕組みそのものじゃなかったかと思う。 相変わらず時間がないので、多少途中の議論は端折るけど。 ● 政治家は技能者 一口に「大物議員の落選」というけれど、その中には年齢や地盤の問題で次の選挙で仮に風が吹いても勝てない議員が出てくる。引退に追い込まれるのは仕方ないにしても、自民党であれ国民新党であれ、省庁操縦法だけでなく、議会日程や政策に強い議員は基本的に議席を守れない傾向が顕著になっている。 それら大物議員を叩き落すのは、風に乗った新人議員で、経歴を見るに必ずしも政策に詳しくなく、特定の利害を代弁するようなスペシャリストが起用されているケースが多い。彼らがそのまま民主党が新しく作る政治システムに組み込まれ、副大臣などを経て政権担当能力を担う立派な議員になってくれれば、日本にとっては「投資」で納まる。 ただ、これって
民主党公約、高速道路の無料化案について: 極東ブログ
高速道路の無料化は民主党マニフェストの目玉商品とも言えるものらしいが、私は率直なところあまり関心がなかった。よくわからないというべきかもしれない。外国では公共道路は無料だし、日本だけできないわけもないだろうと言われればそう思わないでもない。が、とにかくやってみたらという声には、いや、それは違うんじゃないのという感じはする。 私としては日本には地方によってはまだ新設道路が必要だろうし、その財源を補う課金はあってもよいのではないか、あるいは一般財源でもよいのではないかとも雑駁に思っていた。 どうなのだろうか。問題を見ていくと、まず高速道路の無料化には日本特有の課題もある。14日の日経新聞社説「多くの疑問がある高速道路の無料化案」（参照）でも触れていたが、日本高速道路保有・債務返済機構が抱えた約34兆5000億円に上る債務の問題がある。これを返却するには有料でなければならないとするものだ。この話
民主党政権が外貨準備を振り回すと世界経済の超巨大黒鳥になるのではないか、と思った件 | 本石町日記
恐らく民主党政権になるのだろう。で、新政権になって多少政策運営で混乱しようが、日本人が自分で選んだ政権なのだから、自己責任原則である。これは仕方がない。去年は日銀総裁人事が野党の突発性何でも反対症候群に見舞われ、たまげた結果になってしまったが、これもまあドメスティックな問題であって、外界から見ればなんだかよく分からんことやっているね、という見せ物を提供したようなもの。だが、世界が笑っては見ておられないことが一つだけある。我が国の「外貨準備」である。 政権がどうあれ、この扱いは要注意である。介入のやり方にはいろいろ異論はあるかもしれないが、基本は通貨安定の結果として積み上がったシロモノであり、決して運用の発想を持ち込むものではない。いくら外貨準備の規模が膨大であろうが、運用資産ではないので「リスク」というものはない。強いて言えば、将来のもしかしたら起こり得るかもしれない通貨防衛に際し、戦略備
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