人々あおった「見知らぬ村人」 広がる「過激派仏教徒」 進む民主化「逆手にとられた」 イスラム教徒への反感が根強く残るミャンマーで最近、その動きを強めようとする人たちがいると言われています。何のために、どのように、「反イスラム」は広がっているのでしょうか。(朝日新聞ヤンゴン支局長兼アジア総局員・染田屋竜太)
政治的迫害などで近隣国に逃れた難民を別の国が受け入れる第三国定住制度で、昨年タイの難民キャンプから第1陣として来日し、千葉県八街市で農業実習を受けているミャンマー人夫妻が28日、東京都内で会見を開いた。夫妻は「事前説明と異なる長時間労働を強いられ、支援者との接触も制限された」などと、受け入れ態勢の改善を訴えた。29日には第2陣の難民が入国予定だが、国際社会から非難されてきた日本の難民支援のあり方について、改めて議論を呼びそうだ。 第三国定住制度は欧米各国で先行し、日本政府は08年末に導入を決定。タイ北西部で避難生活を送るミャンマー少数民族カレン族の難民を12年までの3年間で計90人受け入れる予定だ。第1陣27人は昨秋到着し、日本語などの研修後、今春から職場適応訓練として農作業に従事していた。 会見した夫妻は8~16歳の子ども3人との5人家族。今月末に訓練期間を終え、受け入れ先の農業法人に就
アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「(農作業は)大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら2家族は就職を拒否した。 会見したのは男性(46)と妻(48)。農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男(16)が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。 支援を行うアジア福祉教育財団難民事業本部に対策を求めたが「『頑張れ』といわれるだけで何もやってくれなかった」と話した。 政府は第三国定住として平成24年までの3年間に計90人を受け入れる計画で、29日には第2陣の18人が来日予定。男性は「日本に来てよかったか」との質問に「事実を言うとよくない」と言葉を濁した。
【バンコク=古田大輔】米地質調査所(USGS)によると、ミャンマー(ビルマ)北東部で24日午後8時25分(日本時間同10時55分)ごろ、マグニチュード(M)6.8の強い地震があった。震源はタイ北部との国境付近の少数民族地域で、震源の深さは10キロ。ミャンマー政府筋によると、ミャンマー側でこれまでに少なくとも48人が死亡。また、タイ地元メディアによると、タイ側で2人の死亡が確認された。
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