増える空き家、「スラム化」する老朽マンション 撤去費用を支払うのは誰か - Yahoo!ニュース空き家が増え続けている。マンション・アパートの空き部屋も含めた空き家総数は、およそ20年後に全国で2000万戸を超えるとみられる。少子高齢化と人口減少が進む中、戸建てもマンションも、今人気のタワマンさえも、空き家となるリスクとは無縁ではない。さらにその先には、空き家の老朽化という問題も控えている。老朽化した空き家は誰が処分するのか。その費用は誰が負担するのか。人と家の高齢化の先にある未来のシナリオとは。（ライター・庄司里紗／Yahoo! ニュース編集部）
東電が不動産１０００億円売却へ…賠償金に充当 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。 すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。 東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。 東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が２００９年度に１３３５億円ある。関係者によると、売却できる不動産は３０００億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ５００億円分売却する方向だ。
東建、賃貸契約書に精神障害者排除条項…謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東証１部上場の賃貸アパート・マンション会社「東建コーポレーション」（本社・名古屋市）が、入居者と結ぶ賃貸借契約書に精神障害者を排除する条項を設けていたことがわかり、大阪府が改善を指導。 同社は問題の条項を削除し、４日、障害者団体などに謝罪した。 同社の全国共通の契約書には、直ちに明け渡し請求できる場合として、１か月以上の家賃滞納やペット飼育などとともに「入居者、同居人及び関係者で精神障害者、またはそれに類似する行為が発生し、他の入居者または関係者に対して財産的、精神的迷惑をかけた時」という条項があった。 昨年秋、同社のアパートに入居を希望していた大阪府八尾市の障害者の夫婦が契約書を見て、この条項に不安を覚え、周囲に相談。連絡を受けた市人権協会の要請で府人権室が改善を指導した。同社は今年１月、この条項を削除した。 東建の担当者は「不適切な内容で申し訳ない。社内で誰も疑問を持たず、人権意識が低
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