東京都は、行き場のない失業者向けに年末年始に食事などを提供する「派遣村」に関し、今年末は設置されても協力せず、代わりに厚生労働省東京労働局とともに独自の生活・就労支援策を強化することを決めた。石原慎太郎都知事は5日の定例会見でこの方針を説明し、「政府は、もっと総合的なマクロの対策をすべきだ」とした。同省の担当者も「今年は1カ所に人を集めて何かすることを考えていない」としている。 派遣村は08年末に労働組合や市民グループなどが千代田区・日比谷公園に開設。失業者約500人が集まり、同省も年明けから庁舎のトイレを開放するなどした。 昨年末は、同省が都に協力を要請して「公設派遣村」として渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開設。約860人が利用し、ハローワークへの交通費や昼食費として2万円ずつ支給したが、うち84人の行方が分からなくなったという。 石原知事は「年末に『困った』と駆け込ん