ウクライナ南部の港湾都市オデーサで6日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領とギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相の会談中に爆発があった。ウクライナ海軍などによると5人が死亡した。両首脳や政府関係者は無事だった。

日本の内閣府は15日、2023年10～12月の国内総生産（GDP）を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。 内閣府によると、2023年10～12月のGDPは前期（7～9月）比0.1％減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4％減となり、予想されていた以上に低下した。

安倍晋三元首相（67）が8日午前11時半ごろ、奈良市で街頭演説中に銃で撃たれ、午後5時過ぎに死亡が確認された。第一報が報じられて以来、私のもとには友人・知人から次々とメッセージが流れ込んだ。日本でこんなことが起きるなんて、いったい何事か。誰もが同じ思いで当惑していた。

スウェーデンとフィンランドは15日、北大西洋条約機構（NATO）加盟を申請すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、歴史的な転換を決定した。

最悪の戦争にも終わりは来る。時にそれは、1945年のように、死闘を戦い抜かなければ終わらないこともある。だが多くの戦争は、誰も完全には満足できない合意で終わる。それでも、少なくとも流血は止まる。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）から北西約20キロに位置するイルピンの町では、ロシア軍の空爆と砲撃によって多くの住宅やインフラが破壊された。砲撃のあった路上では、避難しようとしていた家族3人と同行していた知人男性が死亡した。 多くの市民はイルピンから脱出しようと、ロシア軍の侵入阻止のためウクライナ軍が破壊した橋を渡っていた。その周辺で、ロシア軍の砲撃が続いた。避難中の母親と子ども2人の少なくとも3人が、橋から続く道路で即死した。現場で取材していた米紙ニューヨーク・タイムズによると、避難を助けて同行していた家族の知人男性も、後に亡くなった（注：リンク先のニューヨーク・タイムズ記事では、亡くなった方々をはっきり写した写真が掲載されています）。

画像説明, ロシアの通貨ルーブルはこのところ急落している。写真はサンクトペテルブルクにある両替所の対米ドル為替レートの表示（2月28日）

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は3月1日午後、首都キーウ（キエフ）のテレビ塔を砲撃した。ウクライナの緊急事態当局が確認した。これに先立ちロシア軍は同日朝には、第二都市ハルキウ（ハリコフ）の中心部を巡航ミサイルで攻撃した。地方政府の行政庁舎やオペラハウスなどが破壊されたという。ロシア軍は同日、首都キーウ（キエフ）に向けて長さ60キロ以上の装甲車や戦車の車列を進めている。国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官は、ロシアの侵攻について捜査に着手したい考えを示した。 ウクライナ当局によると、1日午後にロシア軍の爆撃でキーウのテレビ塔が砲撃され、5人の死者が確認されている。テレビ塔は民間運営。この攻撃で複数の放送が中断されたほか、近くにあるホロコースト慰霊地が破壊された。

ウクライナ南部ヘルソン州ヘニチェスクで24日、武装したロシア兵の前に地元の女性が立ちはだかり、「あなた誰、何しに来たの」と詰問する様子が撮影された。 兵士は「話をしても無意味だ。事態をこれ以上悪くしたくない」と繰り返した。女性はロシア兵に、「（ヒマワリの）種をポケットに持っていってよ」と何度か促した。兵士たちが死ねばそこからヒマワリが生えるからとも述べた。

ウクライナに侵攻したロシア軍の戦車が25日、首都キーウ（キエフ）中心部から約20キロのオボロン地区に初めて侵入した。市内では銃声が響いている。 ウクライナ国防省は、ロシア軍の戦車が侵入する様子が撮影された地域の住民に対し、同省に「ロシア部隊の動きを知らせ」、「敵を無力化するために火炎瓶をつくる」ようフェイスブックで呼び掛けている。

ロシア軍が南、東、北の3方向からウクライナへの軍事攻撃を続ける中、ウクライナ軍は全面的な侵攻を阻止しようと抵抗している。首都キーウ（キエフ）近郊では激しい戦闘が起きている。25日未明から早朝にかけては、キーウ中心部で爆発音が相次ぎ聞こえたとの報道もある。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日、自分や家族の身に危険が迫っていると話した。

ネパール政府はこのほど、中国が国境を越えて侵入しているとする報告書をまとめた。BBCがこれを入手した。

画像説明, オーストラリア・キャンベラでスコット・モリソン豪首相との協定署名式に臨んだ韓国の文在寅大統領（13日） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国の4者が、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することに原則合意したと発表した。ただ、北朝鮮側が話し合いの前提条件を提示していることから、協議はまだ始まっていないと付け加えた。

2016～2019年の間に海外で逮捕された台湾人600人以上が、中国に強制送還されていたとする報告書を、人権団体が11月30日に発表した。 スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は報告書で、こうした送還が「台湾の主権を弱めるための道具として利用されている」と指摘している。

画像説明, 原告5人はそれぞれ、金正恩総書記に対し1億円の損害賠償を求めている。ただ、支払われることはないだろうとしている 日本から北朝鮮への帰還事業で、1959～1984年に9万人以上が北朝鮮に渡った。その中の5人が、同国の金正恩（キム・ジョンウン）総書記を相手に、損害賠償を求めて訴訟を起こした。14日、第1回口頭弁論が東京地裁で開かれた。

アフガニスタン反政府勢力タリバンが制圧した首都カブールから大使館員などを優先的に退避させるため米軍は16日、カブール国際空港を管理下に置いた。タリバンを逃れようと必死のアフガニスタン市民が飛行機によじ登ろうとするなど、大混乱が続いている。

イギリスで1日に確認される新型コロナウイルスの新規感染者が7日、今年1月以来初めて3万人を超えた。ボリス・ジョンソン英首相は下院で、デルタ変異株のため感染は増えているものの、感染と重症化・死亡の間の関係が「断たれた」と述べた。

オーストラリア最大の都市シドニーとその周辺地域は26日夜、感染者急増を受けて2週間のロックダウンに入ることになった。ニューサウスウェールズ州は27日、新型コロナウイルスのデルタ株の感染者が計110人に達したと発表した。

中国の習近平国家主席は5月31日、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作り、友好国の輪を拡大したいと中国共産党幹部に伝えたという。国営新華社通信が伝えた。 報道によると、習主席は党幹部との会合で、中国が国際社会に対して自らを前向きな形で語るのが大事だと強調。「友人を作り、大勢をまとめ、大多数の支持を獲得し、国際世論については常に友人の輪を広げていく必要がある」と話したという。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長はBBCのインタビューで、大会の開催は「100％」確実だと述べた。ただ、新型コロナウイルスの感染が急拡大した場合の観客なしでの実施を「覚悟しておかなくてはならない」とした。