不慮の死を遂げた人の遺族らに給付金を支給する国の「犯罪被害給付制度」。その算定方法に疑問が出ている。被害者が無職だと金額が低くなるためだ。国も制度見直しを決めたが、具体像はまだ見えない。 算定根拠は「ブラックボックス」 「残された子どもの将来を考えると不十分」。17日で2年を迎える大阪・北新地の心療内科クリニック放火殺人事件(2021年12月)で夫を亡くし、犯罪被害者給付金を受け取った女性はそう訴える。幼く、言葉がつたなかった子どもはこの2年で夫の思い出話をしてくれるほど成長したが、この先を思うと不安が残る。 夫は当時、無職。以前は職に就いていたものの、多忙で心身不調となって退職したためだ。再起に向けてクリニックに通い、事件の数日前には「復職のめどが立ったから、少し話したい」と語っていた。その矢先、事件に巻き込まれた。 何の落ち度もない夫が殺され、女性はどん底に突き落とされた。給付金の申請
![「あなたの夫は無職なので」 遺族を奈落に突き落とした命の値段 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f64f6a547efeccd9940d56f9b928f3625d38d7ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2023%2F12%2F15%2F20231215k0000m040307000p%2F0c10.jpg%3F1)