習氏「台湾統一は歴史的任務」 一党独裁を正当化―中国共産党創立１００年で式典：時事ドットコム
習氏「台湾統一は歴史的任務」 一党独裁を正当化―中国共産党創立１００年で式典 2021年07月01日12時58分 １日、北京で開催された中国共産党創立１００年の記念式典に参加する人々（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党は１日午前（日本時間同）、北京中心部の天安門広場で創立１００年を記念する式典を開催した。習近平党総書記（国家主席）は「台湾問題の解決と祖国の完全統一実現は党の歴史的任務だ」と演説し、台湾統一の実現に強い意欲を表明した。 習氏、台湾統一へ野心 「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 習氏は２０１２年に最高指導者に就任。来秋の党大会で異例の３期目続投が確実視されており、台湾統一は長期政権の目標になるとみられている。習氏は「台湾独立のいかなるたくらみも断固粉砕しなくてはいけない」と述べた。 習氏は「中国共産党がなければ新中国はない。歴史と人民が党を選択した」と共産党による事実
転売電子ギフト、相次ぎ無効化 救済なく泣き寝入り、１００万円超も：時事ドットコム
転売電子ギフト、相次ぎ無効化 救済なく泣き寝入り、１００万円超も 2020年12月07日07時09分 【図解】電子ギフト券転売によるトラブル インターネットの転売仲介サイトで買った電子ギフト券が使えなくなるトラブルが増えている。詐欺グループが仲介サイトで換金していることなどを背景に、「転売は規約違反」とするギフト発行元が無効化したことが主因とみられる。総額１００万円超が無効化された利用者もおり、救済されずに泣き寝入りする人も多く、国民生活センターは「正規ルートで購入してほしい」と注意を呼び掛けている。 ペイペイ特典、不正に現金化 ２千万円分、容疑で３人逮捕 電子ギフト券は発行元に番号を登録すると、電子マネーとして使えるなど利便性が高く、利用者は増加傾向にある。手数料を取り、売買を仲介するサイトも活況を呈している。 一方、仲介サイトで売買されたギフト券が無効となるトラブルは数年前から目立つよ
３０万円給付、５月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策：時事ドットコム
３０万円給付、５月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 2020年04月06日19時04分 政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。 現金給付、１世帯３０万円 自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯
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