新型コロナ、免疫持続は数カ月どまり 各国で研究報告 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスに一度感染して増強された免疫の能力が、数カ月で落ちるという研究報告が相次ぐ。免疫を持つ人に証明書を発行するという考え方もあるが、実現は難しい。様々な検査を適時受けられるように体制を整え、感染を広めにくい人を示せるようにして、経済活動と感染症対策の両立を目指す必要がある。【関連記事】集団免疫は「事実上不可能」 韓国保健福祉相ウィズコロナの医療を聞く 「抗体検査は手形ならず」[FT]コロナ抗体検査「精度に疑問符」 英大教授ら英ロンドン大学などの研究チームは11日、65人の感染者を対象に、新型コロナウイルスを倒す体内物質「抗体」の持続期間の調査結果を公表した。体内では抗体だけでなく様々な細胞などがウイルスなどを倒す免疫として働く。抗体は感染防御で特に重要な物質だ。調査結果はまだ他の研究者の査読を受けていないが、抗体の量は発症から約3週間でピークになり、その後減った。平均値は
【コロナ】怖がってくれない人たちについて｜小野ほりでい
今回のコロナ禍では、世界中で「どうしてそうなるの？」と疑問に思うようなできごとがたくさん起きていますね。記憶に新しいのは、テキサスで「ウイルスはデマだ」と考えていた30歳の男性が罹患者と触れ合ういわゆる「コロナパーティ」に参加し、死亡したというニュース（付記：このニュース自体がデマではないかという指摘もあります）です。 人間は何らかのリスクに直面すると（生命でなく）精神を防衛するためにさまざまな策をめぐらすのですが、この性質についてよく知っておくと今起きていること、今後起こるであろうことに対する理解が深まるかもしれません。今から書く見方は仮定を多分に含みますが、身近な考える足がかりにしていただければと思います。 頑なにリスクを認めない人 さて、まず問題になるのはどんなに説得してもリスクを認めようとしない人々のことです。コロナは単なる風邪だとか、昔からある病気だから今までどおりに過ごすべきだ
中国がなぜか力を入れる「隣国で『危険な未知の肺炎』が広がっている」情報の発信（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国当局が最近、「隣国の中央アジア・カザフスタンで新型コロナウイルス感染症よりも致死率がはるかに高い『未知の肺炎』が広がっている」と発信し、関係国の注意を引いている。カザフ当局は「新型コロナの第２波」と位置付けているとみられ、中国側と見解の相違が生じている。中国共産党系メディアは隣国キルギスで市中肺炎（一般的な肺炎）が起きているともあえて報じており、中国側の意図を探る向きもある。 ◇新型コロナより強い 中国の在カザフスタン大使館は９日、公式ウェブ上で、カザフスタン在住の中国人に向けて「未知の肺炎」に対する注意を喚起するメッセージを掲載した。 その中に、カザフメディアの報道を引用する形で「６月中旬以降、アティラウ、アクトベ、シムケントでの肺炎の発生率が大幅に高まっている」としたうえ「これまでに500人近くが感染し、30人以上が重篤な症状」と記している。今年前半にこの肺炎で中国人を含む1772
中国当局、カザフスタンで正体不明の肺炎流行と警告
カザフスタンで正体不明の肺炎が流行中だと中国当局が警告を発している/Ruslan Pryanikov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） カザフスタンの中国大使館は９日、同国で正体不明の肺炎が流行し、年始からの死者数が１７００人を超えたとの警戒情報を発出した。世界中で流行する新型コロナウイルスより致死率が高いとしている。 中国大使館は現地の中国人向けに出した声明で、カザフスタンの保健省を含む当局が調査を進めているが、肺炎ウイルスの性質が特定できていないと伝えた。 大使館によると、この肺炎は６月中旬以降同国各地で急増し、１日に数百人の増加が報告される地域もあるという。現地メディアの情報として、アティラウ、アクトベ、シムケントの３都市に新規患者が集中し、合わせて約５００人が罹患（りかん）、３０人以上が重体だと伝えた。 この肺炎による死者数は年始からこれまでに１７７２人に達し、うち６２
東京都の新型コロナ 「若者中心であり重症者が少ないから大丈夫」は本当か？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の新型コロナウイルス感染症患者の増加が続いており、7月9日、10日は2日連続で200人を超える患者が報告されています。 「医療機関が逼迫してないから大丈夫」「重症者が少ないので大丈夫」という言説も散見されますが、本当に大丈夫なのでしょうか？ 東京都の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況7/10時点での新規患者報告数の推移（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）緊急事態宣言解除後は東京都内も報告数は少なくなっていましたが、6月下旬から1日に50例前後の報告数になり、7月に入ってからは100例前後、そして7月9日、10日は200例を上回っています。 これは第1波の東京都内でのピークをすでに上回っています。 新宿区のPCR検査スポットのPCR陽性率は40％近くにまで高くなっており、検査する人の2〜3人に1人は陽性という状況です。 この中には夜の街クラスターの方々も含まれていますが、関
西浦氏が山中氏と対談 “市中感染が広がり始めている認識” | NHKニュース
新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と対談し西浦教授は現在の感染状況について「社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。 対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。 対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で「背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある」と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。 そのうえで「対策を待ちすぎると手遅れになって、社
新型コロナ感染者増で新宿区など都内の医療機関はどうなっているのか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都、特に新宿区や豊島区で新型コロナ感染者数が増加しています。 6月中旬から下旬にかけて、新規感染者数は50人/日くらいで推移していましたが、7月2日からは3日連続で100人を超えています。 7/4時点での新規患者報告数の推移（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）連日100人を超える感染者が報告されており「第1波のときみたいに医療機関が大変なことになっているのでは？」とご心配くださっている方もいらっしゃるかもしれませんので、現在の都内の医療機関の状況についてご紹介致します。 現在の都内の新規感染者数は4月上旬に匹敵3月下旬から4月上旬の都内の新規感染者数（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）1日の感染者数だけで言うと、数値的には4月上旬に匹敵します。 4月4日には118人が報告されています。 4月4日と言えば緊急事態宣言が出される直前の状況で、筆者も「都内の新型コロナ診療医療
「次亜塩素酸水 一定濃度以上 十分な量使用で効果」経産省など | NHKニュース
新型コロナウイルスに対する効果の検証が続いていた「次亜塩素酸水」について、経済産業省などはアルコールのように少量をかけるだけでは効かず、一定の濃度以上のものを十分な量使った場合に効果があるなどという使用上の注意点を公表しました。また、空間に噴霧すると人が吸入してしまうおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 経済産業省や厚生労働省、消費者庁は、26日新型コロナウイルスに対する効果の検証が続いていた「次亜塩素酸水」についての使用上の注意点などを公表しました。 ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構などが実験を行って検証した結果、「次亜塩素酸水」は塩素の濃度が一定以上あり、十分な量がある場合、手あかや油脂などの汚れが少ない場合に、新型コロナウイルスに対して効果が見られたということです。 ただ、使う量をおよそ半分にすると効果が10分の1から1000分の1に弱まるという実験結果もあったということです。
マスクについて
この話も、本当はネットに挙げたくはなかったのです。絶対怒られるから。何を言っても。 とはいえ、何も言わなければさらにデマが広がってしまうというジレンマが生じてしまいます。よって、ここでマスクについても説明します。これも長いですよ。 実は、マスクについての考え方について、新しく説明すべきことはあまりありません。どうしてかというと、その考え方は、 検査の考え方 と全く同じだからです。すなわち、 マスクの属性 だけで、マスクを論じてはならない。マスクがどのように飛沫の放出を防ぐかとか、防がないとか、富岳のシミュレーションでどうだとか、そういう「マスクの性能」は議論の一部をなすけれども、議論の全てではないってことです。 察しの良い読者はお気づきでしょう。そう、実はマスクの議論も、検査の議論同様、 状況の判断 が大事なのです。もう少し詳しく説明しますね。 マスクの効果についてはすでにメタ分析が出てい
なぜ、国ごとに差が出たのか。そして第二波がどうなるか。
現在、準備している文章の一部です。長いです。 以下に述べることは多分に仮説に基づいている個人的な見解です。 基本的にぼくは診療のプロで、予測のプロではないために、未来予測はしないことにしています。臨床屋がやるべきは「想定されるシナリオを全部想定して、そのすべてのシナリオに対する最適解を模索する」ことです。なので、予測の欲望には抑制的であるべきで、「未来はこうなる」とは言わないものです。 しかしながら、今回はその定石をあえて選択せず、ある程度未来予測めいたものについても言及します。すなわち、「第二波がどうなるか」です。なぜ、未来予測めいたものを述べるに至ったかは、本稿をお読みいただければご理解いただけると思います。 読者の皆さんを焦らすのはぼくの本意ではありませんから、先に結論を申し上げておきます。つまり、 「第二波は第一波より（いろいろな意味で）小さいものになる可能性が高い」 というもので
活動を再開すれば、いずれウイルスは持ち込まれる（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
沖縄県では、１ヶ月以上にわたって新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続いています。この間、求められていたイベント自粛は解除され、閉ざされていた学校も再開しました。私の子どもたちも、ようやく学校に通えるようになりました。それにしても、結局、オンライン授業が実現しなかったのは残念でなりません。 全国でも流行が収束してきていることから、沖縄県では、段階的に観光客を受け入れ始めています。美ら海水族館や首里城公園などの観光施設も営業を再開しました。今月１９日には、東京都や福岡県など一部地域に残されていた渡航自粛要請についても全面解除とする予定です。 沖縄県の社会経済活動は活発になっていきます。とても良いことだと思います。とはいえ、新型コロナウイルスが日本から消えたわけではありません。いわんや、世界では大きく流行している国や地域があります。私たちが世界とつながっている以上は、沖縄へとウイルスが持ち込
手続き検索 - Yahoo!くらし
1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が納税額から減税される「定額減税」が実施されます。「令和6年度税制改正」に伴い、2024年分の所得税・2024年度分の個人住民税について、2024年6月から順次減税されます。会社員などの給与所得者、年金受給者、個人事業主などで所得税や住民税を納税している方が対象です。 最終更新日: 2024/09/13
官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
コロナが奪った25歳の中学生活 路上で倒れていたハナ：朝日新聞デジタル
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「次亜塩素酸水」現時点では有効性は確認されず NITEが公表 | NHKニュース
NITE＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないこ
コロナ禍による実験動物の大量処分の記憶
タイトルそのまんま。 もう何週間か前の話だが、忘れないように書き残す。 自分はとある生命科学系の研究所に所属しており、実験動物としてマウスを飼っている。 コロナ禍で彼等を大量処分することになった。まさか動物が感染したとかそんな話じゃない。研究所の飼育管理の方々がいつ今回のウイルスに感染するかわからない。出勤日を減らさざるを得ない。 我々も状況は同様だ。陽性となればしばらくは軟禁だ。周囲が罹っても軟禁だ。 今までの飼育規模の継続は人的資源の面でのリスクが高い。それから、より根本的に、コロナ禍で出来もしない実験のために動物を飼っておくべきではない。 だから本当のギリギリまで減らす。 何匹も何匹も何匹もマウスを処分する。 たくさんの遺体が目の前に折り重なる。 抜けた毛が手袋に付く。 遺体の山から流れる失禁した尿を洗い流す。 小さいビニール袋に1袋につき20匹ほど入れ、ずっしりとしてまだ柔らかくぐ
4月のマスク輸入量、むっちゃ増えたよ - 電脳塵芥
マスクの日本の生産量とか中国などからの輸入量について - 電脳塵芥 って記事の4月版。この記事を書いた後でも 菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、政府が配布している布マスクについて、１８日時点で１３都道府県において約１４５０万枚の配布が完了したことを明らかにした。その上で、「（布マスクが）東京などに届き始めてから、店頭での品薄状況も徐々に改善され、価格も反転したので非常に効果があった」と強調した。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000543&g=pol という様に全世帯配布マスクの影響によって店頭での品薄状況も改善されたという政府見解がありますが、とりあえずじゃあ４月の不織布マスクの輸入量はどうだったのか。データはおなじみ貿易統計のe-statから。 ■４月の不織布マスク等繊維製製品輸入量 １月 1万5157トン ２月 4732トン ３月
「高校野球の開催は可能だった」感染症の専門家が語るゼロリスク思考の弊害
感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です
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