7月の参院選からインターネットを遣った選挙運動が解禁される。経験したことのない変化を前に、永田町では期待と不安が入り交じっている。3か月後の本番に向けて対策に追われる政党や困惑する候補者、事務所スタッフらの動きを、政治評論家の有馬晴海氏が追った。 * * * 民主党では研修会で各事務所に、情報発信の責任者となるCIO(Chief Information Officer)を置くように通達。物々しい肩書だが、実態について民主党関係者はこう語る。 「昨年の総選挙で大量の議員が落選したため、失業した秘書がたくさんいる。そうした元秘書たちがネット担当者として雇われ始めています」 “アベノミクス”が国民より先に失業中の秘書に“雇用創出効果”をもたらした格好だが、CIOらネット担当スタッフは何をしているのか。 「ホームページの管理やFBの開設。あと、民主党議員に対してはネット上で否定的なコメントが出回っ