政府が7日に緊急事態宣言を出すことを決定する前に、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、東京都では人の動きの大きな減少が見られず、首都圏での感染拡大が最近の地方での感染の発生にも影響していると考えられると指摘しました。新年会や、買い物の際の混雑を避けるなど、感染機会を減らすことが必要だとしています。 専門家会合の分析によりますと、東京都では年末まで人の動きの大きな減少が見られず、飲食の場が主な要因となっている感染拡大が周辺の県にも波及しているとしていて、直近1週間の新たな感染者の数は、緊急事態宣言の対象地域では、 ▽東京都だけで全国の4分の1 ▽千葉県、埼玉県、神奈川県を加えた1都3県で、全国の半分を占めています。 また、国立感染症研究所が示したデータによりますと、東京都では去年11月下旬に飲食店に対して営業時間の短縮要請が出された後も、新宿 歌舞伎町や新宿

1975年より花とゆめ（白泉社）で連載された「スケバン刑事」は、不良少女である麻宮サキが学生刑事に任命され、警察では暴くことのできない学園の悪と、ヨーヨーを武器に対決する作品。ドラマ化、映画化、OVA化もされた和田の代表作だ。現代を舞台にした「時をかけるスケバン刑事」は、空手を習っているものの気弱な女子高生・佐木巴が主人公。ある事件に巻き込まれた巴が夜の学校に忍び込み、そこでヨーヨーを拾ったことから物語が動き出す。なお今号の表紙は、和田のファンとして知られ、コラボマンガを描いた経験もある森勇気が、「スケバン刑事」の麻宮サキを描き下ろしている。 また今号の付録には、「『スケバン刑事』プレミアム・コミックス」が用意された。和田が「スケバン刑事」連載前に描いたプロトタイプ的作品「校舎は燃えているか!?」と、人気キャラ・神恭一郎にスポットを当てた「神恭一郎白書」の2エピソードのほか、イラストギャラ

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣の事務所は、懇親会を開催したホテルが発行した明細書などは事務所にはないと野党側に書面で回答しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、立憲民主党など野党側は、これまでの安倍前総理大臣の説明だけでは費用補填（ほてん）の事実関係が十分に確認できないとして、先月、安倍氏の事務所に対しホテルが発行した明細書の公表などを申し入れました。 立憲民主党の黒岩国会対策委員長代理と共産党の田村政策委員長は、5日付けで、安倍氏の事務所から書面で回答があったことを明らかにしました。 回答では、「ホテルが発行した明細書などは事務所にはない。以前も国会で指摘を受けてホテル側に確認したところ、公表を予定しておらず、再発行もしないと確認している」などとしています。 野党側は「総理大臣経験者の元秘書が略式起訴されるという社会的影響が大きな

2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ

アイスの「ガリガリ君」の当たり棒を偽造して、ゲームやアニメで人気の「ポケットモンスター」の景品をだまし取ろうとしたとして、埼玉県警は43歳の会社員を詐欺未遂の疑いで逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは秋田県鹿角市の会社員、大野敬容疑者（43）です。 警察によりますと、去年11月上旬、アイスの「ガリガリ君」の当たり棒25本を偽造して埼玉県深谷市にある製造メーカーに送り、ゲームやアニメで人気の「ポケットモンスター」の景品をだまし取ろうとしたとして詐欺未遂の疑いが持たれています。 キャンペーンの対象となった「ガリガリ君」は去年6月から7月にかけて期間限定で販売され、当たり棒1本につき非売品の「ポケットモンスター」のカードが1枚もらえるということです。 「同一人物から当たり棒が大量に届いた」とメーカー側から相談があり、警察が捜査していました。 偽造された当た

緊急宣言、東京五輪の開催判断に影響せず　加藤官房長官 2021年01月06日13時11分 記者会見する加藤勝信官房長官＝５日午後、首相官邸 加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催判断に影響しないとの認識を示した。加藤氏は東京大会を開く方針に変わりはないことを強調した上で、宣言について「現下の（首都圏）１都３県を中心とした新規感染者の発生状況を踏まえて判断している」と説明。ただ、開催の在り方に関しては「国内外の感染状況の影響も受ける」と指摘した。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題

福岡県が管理する新型コロナ患者の住所や名前などの個人情報が、少なくとも数千人分、１か月あまりにわたってインターネットに公開されていたことが分かりました。 公開されていたのは、福岡県が作成した複数の内部文書です。この中には流行が始まった去年から今月初旬までの間に新型コロナの検査で陽性だった少なくとも数千人の名前や年齢、住所、それに詳しい症状などの個人情報が含まれています。 去年１１月末に福岡県外に住む関係のない男性の元に内部文書が送られてきたことをきっかけに、患者の情報がネット上で公開されていることが分かりました。 男性は福岡県に連絡し、セキュリティ対策をとるよう求めたものの、６日まで１か月あまりの間、第三者がアクセスできる状況が続きました。 「１１月３０日からきょうまで、ずっとほったらかしになっているって、いくらなんでもおかしいし、アドレスを知っていれば誰でもアクセスできる状態になっている

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日のジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していないことを明らかにし、「大変失望した」と表明した。テドロス氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのはまれとみられる。 ＷＨＯは昨年１２月、日本を含めた各国の専門家による調査団を今月第１週に中国に派遣すると発表。各団員は今月５日に中国に向けて出発し、中国内で自主隔離期間を経て、新型コロナの震源地となった湖北省武漢市に入る予定だった。 しかし、テドロス氏は同日の会見で、中国当局が調査団の入国に必要な認可を出していないことがこの日に判明したと発表した。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏によると、調査団のうち２人は既に出国したが１人は引き返すことになり、１人は経由地にとどまっている。他の団員も自国を出る

【シンガポール=中野貴司、台北=中村裕】世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、台湾やベトナムなどのアジアの国・地域が市中感染をほぼゼロに抑え込んでいる。共通するのは隔離や検査の徹底により、クラスター（感染者集団）発生の芽を早期に摘んでいることだ。政治体制や法制度は異なるものの、日本が新規感染者を減らしていくうえで、こうした例から学べる点もありそうだ。台湾では2020年11月、フィリ

消費者市場調査のConsumer Intelligence Research Partners(CIRP)が、2020年に発売されたiPhone 12シリーズに関する販売レポートを公開しました。CIRPの公開したデータによると、iPhone 12シリーズの売れ行きは好調で、2020年10月から11月にかけての期間に新しく販売されたiPhoneの76％をiPhone 12シリーズが占めていたことが明らかになっています。 iPhone 12 mini sales likely 'disappointed' Apple - 9to5Mac https://9to5mac.com/2021/01/05/iphone-12-mini-sales-disappointed/ iPhone 12とiPhone 12 Proは2020年10月23日に、iPhone 12 Pro MaxとiPhone 12

全国の警察が昨年3月～12月に変死などとして扱った遺体のうち、24都道府県の122人が新型コロナウイルスに感染していたことが6日、警察庁への取材で分かった。12月は56人に急増していたという。

各地で成人式をめぐる対応が分かれるなか、全国の市区町村で最も新成人の数が多い横浜市は、予定どおり今月11日に式典を開催することを決めました。市では、参加者に式典前後の会食の自粛を呼びかけています。 全国の市区町村で最も多いおよそ3万7000人の新成人が誕生する横浜市では、7日、緊急事態宣言が出される方針となったことを受けて、成人式の対応を検討した結果、予定どおり開催することを決めました。 具体的には、会場を2つに分け、合わせて8回式典を行うことにしていて、それぞれの回の参加者は収容人数の50％以下の2000人から4000人程度を見込んでいます。 市では、国と1都3県の合意事項に基づいた神奈川県の要件を満たすことから開催できると判断したということです。 コロナ禍での成人式をめぐって、横浜市は去年、いったんオンライン形式で行うと発表しましたが、反対意見が多く寄せられたため、一転して式典の開催を

香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま

東京都は、6日これまでで最も多い1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は113人で過去最多、重症患者を含めた入院中の人も3090人で過去最多になりました。さらに、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった12月31日の1337人を250人あまり上回って過去最多となりました。 1500人を超えるのは初めてです。 さらに、5日の1278人に続いて初めて2日連続で1000人を超えました。 このほか、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超えて1071.9人となり、感染の急速な拡大が続いています。 きょうの1591人の年代別では、 ▼

新型コロナの流行に伴い、子どもの新型コロナの感染事例が増加しています。 子どもを持つ親として知っておくべき、「子どもと新型コロナ」の大事なポイントをまとめました。 子どもは大人と比べると新型コロナ感染者が少ない日本国内の年齢別の新型コロナ感染者数（厚生労働省. 令和2年11月18日18時時点） 厚生労働省の発表している年齢別の感染者数では、20代が最も多く、10代未満、次いで10代が最も少なくなっています。 20代と比べると、10歳未満の感染者数は10分の1未満です。 これは、小児の国内での人口が少ないから、というわけではありません。 日本国内の年齢別の新型コロナ感染者数（厚生労働省. 令和2年11月18日18時時点）と日本の年齢別人口との比較 図は折れ線が国内の年齢ごとの人口、棒グラフが年齢ごとの感染者数を表しています。 こうして見ると、10歳未満、10代は人口分布と比べても明らかに感染

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政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。 政府は7日、感染症の専

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WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの発生源などを調べるため中国を訪れる予定の国際的な調査チームの専門家が入国を認められなかったことを明らかにし、失望を表明しました。 WHOは、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを調べる国際的な専門家の調査チームを今週、中国に派遣するための調整を進めてきました。 ところが5日の定例記者会見でテドロス事務局長は、調査チームの専門家2人が中国に向かったものの、中国の当局が入国に必要な手続きを終えておらず、入国できなかったと明らかにしました。 テドロス事務局長は「非常に失望した。2人はすでに中国に向かっていたし、ほかの専門家も最後の最後で渡航できなかった」と述べ、チームが速やかに入国し、調査を始められるよう中国側に強く要請したことを明らかにしました。 危機対応を統括するライアン氏によりますと、専門家のうち1人は引き

要旨 「飲食店でのクラスターが多い」という議論の論拠となっている新型コロナウイルス感染症対策分科会第19回会議 (12月23日) 資料のグラフが不審であり、数値が操作されている疑いがある。第12回会議 (10月23日) の資料と比較した結果、クラスター分類の恣意的な変更によって「飲食店」クラスター数を増やし、他のカテゴリーのクラスター数を減らしたものであると推測できる。 目次 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 「飲食店」クラスターの状況分析 (12/23) 10月当時のデータ どこがちがうのか 議論 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 1月5日、新型コロナウイルス感染症対策分科会は第20回会議を持ち回りで開き、「緊急事態宣言についての提言」を取りまとめた。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html#3 から入手できる。「

新型コロナウイルスに感染したあと、自宅で体調が急に悪化するなどして亡くなった人が全国で少なくとも122人に上ることがわかりました。特に、先月以降容体が急変するケースが相次いでいて、専門家は「症状に応じてすみやかに病院で治療を受けられる体制作りが必要だ」と指摘しています。 全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したあと自宅で体調が急に悪化するなどして亡くなった人が、わかっているだけでこれまでに122人に上ることがわかりました。 特に、先月は56人と急増し、このうち50人は自宅や宿泊施設で療養するなどしていて死亡したということです。 また、体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかり亡くなった後に感染が判明するケースもあるということです。 日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田

「今の段階において要請するつもりはない」 東京都など１都３県が国に再発令を要請した「緊急事態宣言」を巡り、「要請するつもりはない」と言い放った大阪府の吉村洋文知事。「大阪では感染の急拡大はなんとか抑えられている」と、やたら強気な姿勢を見せたが、足元の医療体制はボロボロだ。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り896文字／全文1,036文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

東京・葛飾区の２か所の私立保育所で園児や保育士が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、区はそれぞれ感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。 区によりますと、クラスターが発生したのは２か所の保育所で、このうち一つ目の私立保育所では保育士１人が発熱などの症状が出たため検査を受けたところ、先月２１日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 その後、この保育所では合わせて５人の保育士や調理師の感染がわかり、念のため在籍する園児２５人全員の検査を行ったところ、１歳から５歳までの合わせて９名の感染も確認されました。 これでこの園で感染が確認されたのは合わせて１５人となりました。 また、もう一つの私立保育所では、先月２３日に保育士１人の感染が明らかになり、その後、４歳と５歳の園児５人を含む合わせて１１人の感染が確認されました。 感染した人はいずれも症状はない

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4（爆発的感染拡大）に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。 分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と述べた。 また「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1～2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と強調した。

（小畠クリニック　小畠昭重院長） 「できる人間が手をあげなあかんから、ということでやっています。普段やったら12月31日は僕はユニバ（USJ）のカウントダウンに行って、今ごろ寝てますわね。」 1月1日午後4時ごろ、前の日から38℃台の熱が続いているという60代の男性がクリニックを訪れました。新型コロナウイルスの可能性が否定できないため、15分ほどで結果がわかる抗原検査を行うことに。 【診療の様子】 （小畠院長）「飛沫が飛ばないようにするために（ビニールを）かぶってもらいます。それで、マスクをちょっと外してくださいね、鼻からとりますね。」

横浜市は5日、2021年の成人式を横浜アリーナ（同市港北区）などで11日に予定通り実施すると発表した。市によると対象者は約3万7000人。政府が神奈川県を含む1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を検討していることを受け、市は実施の可否を検討したが、感染対策を取ることで実施は可能と判断した。市の成人式を巡っては、いったんオンライン開催を決定したが、新成人らが会場に集う形を望んでいるとして林文子市長が方針転換した経緯がある。 市は20年7月、新型コロナの収束が見通せないとして特設サイトを使ったオンライン形式の開催を発表した。半年前に発表した理由について「最大規模の自治体で判断が遅れると、それだけ影響が大きくなる」と説明していた。

新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。 【画像】菅首相会見における緊急事態宣言についてのポイント 首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが…竹内友佳キャスター: 菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。 菅義偉 首相: 感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪や北海道は、飲食店の営業時間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっ

緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって

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感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1

政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。 ※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言は何を目的にするのか？ーー菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか？ 緊急事態宣言を打つ時に、 どこをゴールにしてどういう内容をどれぐらいの期間打つかということ