日本経済の成長率は2018年になってからやや停滞している。だが、労働市場の改善は続いている。完全失業率は2018年初から2％台と1990年代前半以来の水準に低下した。また、新卒市場での内定率が近年大きく上昇するなど、労働市場の需給改善は2013年から止まっていない。 安倍政権が、2017年頃から残業規制などの「働き方改革」に臨んだ1つの理由は「制度改革に前向きに対応することが、理にかなっている」と企業側が思うようになったことが挙げられるだろう。 企業にとって、労働力という経済資源が希少になることで、従業員への配慮を強めるインセンティブが強まる。企業、政府の取り組みによって、生産性を高める働き方や労働環境の改善は、少しずつ実現しているように思われる。実際に、かつて社会問題となった労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の問題は、メディアを通じてほとんど聞かれなくなった 。 「人手不足が経済成長

すべての「家族」が仲良く、手を取り合って暮らせるわけではありません。中には親子やきょうだい同士で激しく憎しみ合い、争いの末、裁判や事件にまで発展してしまう家族もいます。本連載では、長年傍聴ライターとして活動し続ける高橋ユキが、裁判の傍聴を通じて「現代の家族が抱える問題」に焦点を当てます。 少しぽっちゃりした体型に紺色のポロシャツ、天然パーマ気味で白髪混じりのボブヘア。近所のスーパーで買い物でもしていそうな、どこにでもいる風貌だ。被告である彼女は2015年10月、介護疲れの果てに自分の母親（67歳＝当時）の首を絞めて殺害した。 「お母さんを、痛みのない世界へ連れて行きたかった。そして介護から解放されたいという気持ちがありました」 2016年9月のさいたま地裁301号法廷。法廷に佐々木由美被告（仮名、41歳＝当時）のおえつ交じりの言葉が響く。公判で明かされたのは、その孤独な介護生活の末の決断だ

経済産業省による再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度（FIT）の見直し案が、太陽光発電業界に波紋を投げかけている。 経産省は10月15日の審議会で2012～14年度にFIT認定を得ていながら、いまだに稼働できていない太陽光発電事業を対象に、買い取り価格の引き下げや買い取り期間の短縮に踏み切るとの方針を発表。「未稼働案件に適切に対処することは、国民負担の抑制と新規開発の促進に資する」（山崎琢矢・新エネルギー課長）と理解を求めた。 FIT制度では発電事業用の太陽光発電設備（出力10キロワット以上）について、当初決めた価格で20年にわたって電力会社が買い取る仕組みが設けられてきた。今回、経産省はFIT法に関する省令を改正し、「未稼働案件」の一部について、より実勢に近いコストに基づく価格への引き下げを実施する。 いったん決めた買い取り価格を引き下げ 具体的には、2019年3月末までに系統連

このたび、｢東洋経済オンラインアワード2018｣で「ロングランヒット賞」をいただきました。日頃から大変親しくさせていただいている山崎元さん、吉崎達彦さんとご一緒に賞がいただけるのは、本当にうれしいことでございます。 ｢ロングランヒット賞」は書き手冥利に尽きる 当日いただいた賞状には、こんなことが書かれていました。 連載「競馬好きエコノミストの市場深読み劇場」で、日々変化する世界のマーケットについてわかりやすく解説。ときに裏を読み、今後を読み解くコンテンツとして多くの読者ファンを獲得。競馬予想も織り交ぜることで金融エンターテインメントの分野を確立されました。その功績をたたえここに表彰します。 いろいろな賞をいただいたことがあるのですが、このロングランヒット賞、というのはある意味書き手冥利に尽きるわけでして、それだけ多くの方に読んでいただいているという証拠でもありますので「大変すごいことだな」

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長逮捕の衝撃事件により、自動車業界全体が不安に包まれている。今までにも自動車メーカーのトップが逮捕されたり責任を問われたりしたことはあるが、大半はリコール隠しなどを含めて商品の問題に起因していた。理由にかかわらず犯罪が生じてはならないが、ゴーン逮捕の容疑は私利私欲に基づくから、従来の企業トップの逮捕とは受け止め方が違う。 日本の自動車メーカーの給与や報酬はあまり高くない そもそも日本の自動車メーカーの給与や報酬は、あまり高くない。役員報酬も自動車業界ではゴーン（それでも実際は半分程度の記載とされているが）のほか、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長が10億円を超えるものの、それ以外の自動車メーカーの日本人経営者は多くても1年で3億～4億円だ。乗用車メーカーの重役と報酬の話をすると「ウチは社長まで含めてすごく安いです」とコメントする人が多い。

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一昔前の自民党政権では多くの議員が当選6回あたりになると「図らずも」閣僚に任命され、1年ほどの任期を「大過なく」全うしていた。担当する省庁の政策についての知見の有無など関係なかった。政治改革や政治主導の結果、そんな年功序列的人事は変わったと思っていたが、先日の安倍内閣の改造でどうやら復活したようだ。その結果、閣僚の失言が政治の大きな話題になっている。 サイバーセキュリティ問題担当相の桜田義孝氏が、なんのためらいもなく「自分でパソコンを打つことはない」と胸を張って答えたのであるから、問題になるのはやむを得ないことだろう。 サイバーセキュリティ担当相は政府のサイバーセキュリティ戦略本部副本部長を務めることになっている。この本部はサイバーセキュリティ戦略の立案と実施の推進、対策基準の作成や評価の実施などを担当しており、担当相の役割はかなり重い。 今やサイバーセキュリティは国家の安全保障にかかわる

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今年もあと残すところ1カ月半ほどになった。この1年も、相変わらずさまざまな不祥事が目立った。最近も、油圧機器大手の「KYB」とその子会社による免震制振オイルダンパーの検査データ改ざん、そして自動車メーカー「SUBARU（スバル）」の出荷前検査不正行為。大手出版会社「新潮社」による「『新潮45』休刊騒動」などなどだ。 さらに、日本大学や東京医科大学といった教育機関関係のトラブルも多かった。ボクシング協会やレスリング協会のパワハラ、セクハラといった問題も浮上した。 こうしたトラブルの背景には、市井の人々がTwitterやブログなどで、広く世に情報発信できるようになったことと関係があるのかもしれないが、それにしても日本全体のタガが緩んでいるような印象を持った人も少なくないのではないか。 トラブルの原因はさまざまだが、問題なのはその対応に時間がかかりすぎたり、あるいは対応法が間違っていたりすること

技能実習生が実習先の茨城県の農家に対して未払いの残業代の支払いなどを求めた裁判で、水戸地裁は農家に約200万円の支払いを命ずる判決を下しました。この200万円の中には、未払いの残業代そのものだけでなく、懲罰的賠償金である「付加金」も含まれているということに注目が必要です。 付加金は、労働基準法第114条に定められている制度で、残業代などの未払い賃金がある場合、労働者は未払額に加え、これと同額の付加金の上乗せ支払いを求めることができます。裁判所は、未払いに至った諸般の事情を勘案し、使用者の未払いに悪質性が認められる場合、付加金の支払いも認める判決を下します。 未払い残業代の支払いを求める訴訟を提起する際、原告の代理人弁護士は付加金の請求も合わせて行うことが実務上は一般的です。しかし、統計があるわけではありませんが、付加金の支払いまでを認める判決が出ることはあまりありません。仮に付加金の支払い

11月1日、トヨタ自動車は複数の車を手軽に乗り換えられる「定額制」のサービスを始めると発表しました。対象車種や価格などの詳細は検討中ということではありますが、具体的には2019年からレクサスなど高級車を一定期間で乗り換えられるサブスクリプション型のサービスを開始するもようです。たとえばレクサスのセダンを一定期間使用したユーザーが、SUV（スポーツ多目的車）に乗り換えるような使い方を想定しているそうです。 自動車産業は過去最大の脅威に直面している 「欲しくなったら簡単にクルマライフをスタートし、違うクルマに乗りたくなったら乗り換え、不要になったら返却する」（トヨタグローバルニュースルーム）。人気アニメ『ドラゴンボール』の主人公、孫悟空が乗る「筋斗雲」をイメージして「KINTO」と名付けられた、このトヨタの定額制サービスの開始は、自動車業界の未来に対して非常に大きい意味を持っています。

近年の経営危機をひとまず乗り越えた東芝。再出発を期す、中期経営計画「東芝Nextプラン」と第2四半期決算の説明会が11月8日、六本木の高級ホテル、グランドハイアット東京のきらびやかな宴会場で行われた。 なぜいつもの浜松町の本社ビル39階の大会議室ではないのか－－。車谷暢昭会長CEOに尋ねた。車谷会長は「大きな会場がいいという広報の判断。ここになったのはほかの予約が取れなかったから」と答えた。 経費削減の大号令の中、高級ホテルでの発表 Nextプランでも決算でもなく、さまつな会場の話題から記事を始めたのには理由がある。 東芝は経営立て直しのために全社を挙げて経費削減の号令がかかっている。そうした中での高級ホテルでの説明会開催に対し、事前に何人もの従業員からのこんな声を聞いていたからだ。 「謝罪会見のイメージがある本社を会長が嫌ってホテルを探させた」 「現場には経費削減を要求しているのに……」

韓国の最高裁判所である大法院が10月30日、注目の判決を下しました。戦時中に日本の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審において、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じたのです。 これを受けて、安倍晋三首相は、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断」と厳しく批判し、河野太郎外相は韓国大使を呼び出して厳しく抗議しました。 韓国の徴用工が行っている同様の訴訟は、約80社を相手に14件存在しますが、同様の判決が下される可能性は高いでしょう。それだけではなく、約22万人ともいわれる徴用工や、さらには同じ被害を受けた中国人やアジア諸国人々からも同様の訴えが提起され、日本企業は多大な賠償責任を負うことになるおそれがあります。 そもそも日韓の戦後賠償についての日本の立場は、1965年に日韓両国の間で締結さ

「利用状況にもよるが、（今よりも1人当たりの通信料金を）2～4割程度下げたい」。10月31日、NTTドコモの吉澤和弘社長は決算会見で、携帯電話の通信料金の大幅な値下げに踏み切る考えを示した。実施は2019年4月以降の予定。値下げによる減収により、来期（2019年度）は5期ぶりに営業減益に転じる見通しだ。業績に打撃となるほどの見直しを断行する理由は、いったい何なのか。 値下げの詳細はまだ固まっていないが、端末代金と通信料金を切り離す「分離プラン」の拡充を軸に検討するという。つまり、ドコモが現在実施している、高額端末購入の補助として一定額の通信料金を毎月割り引く「月々サポート」は縮小か廃止となりそうだ。 家計負担も2～4割下がるわけではない 月々サポートがなくなれば、端末代金の負担は増える。通信料金が2～4割下がっても、携帯電話にかかわる家計の負担自体がそれと同じ割合減るわけではないので注意が

西郷には武力で朝鮮を征する意思はなかった 明治6年（1873）10月23日、西郷隆盛は胸の痛みを理由に参議（当時の政府首脳が務めていた役職）・陸軍大将・近衛都督（天皇直轄軍の司令官）を辞し、さらに位階の返上も申し出た。このとき、参議と近衛都督の辞職は認められたが、陸軍大将と位階については許されなかった。 このとき、西郷と同じ参議の板垣退助・副島種臣・後藤象二郎・江藤新平といった政府首脳、さらには征韓・遣韓派や西郷を慕う政治家・軍人・官僚が600人余りが辞任する事態となった。この一大政変は「明治六年政変」と呼ばれ、幕末から志を共にしてきた西郷と大久保利通はたもとを分かった。 一連の政変は朝鮮を武力で従えるか否かという「征韓論」から始まったものである。内政を優先する大久保や岩倉具視が全権大使として朝鮮に乗り込もうとした西郷の行動を阻止し、それを受けて西郷は辞表を提出したわけだ。 しかし、そもそ

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アップルは9月12日に発表したiPhoneの新機種のうち、「iPhone XS（テンエス）」「iPhone XS Max（テンエスマックス）」を9月21日に発売した。そして残る1モデル「iPhone XR（テンアール）」を10月26日に発売する。iPhone XRが2018年のiPhoneの本命と目されている理由は、その価格にある。 iPhone XSは11万2800円（税抜き）～という高価格を維持し、デュアルカメラやエレガントなゴールドカラーを用意するなど、ハイエンドモデルらしい演出が目立つ。さらに画面を拡大したiPhone XS Maxは12万4800円～、512GBモデルは16万4800円と税込価格で17万円を上回る。 一方iPhone XRは8万4800円～と、64GBで唯一10万円を下回る価格設定となった。しかし、注目の理由はそれだけではなかった。 今回、iPhone XR発売に

ツイッターなどで起こる炎上。その反応の中には、よく読まずに脊髄反射的に怒っていたり、曲解していたりするものもあります。情報源の確認不足から、悪気なくデマ拡散に協力してしまう例も。本記事では国語講師で『大人に必要な「読解力」がきちんと身につく 読みトレ』の著者である吉田裕子氏が、SNSトラブルを防止するために、情報リテラシーを高める、正しい文章の読み方を紹介します。 炎上やデマ拡散が起こる理由 誰もが気軽に発信できる――それがインターネットの魅力ですが、裏を返せば、専門家の学術的見解も、ずぶの素人の思い込みも、同じように流布しているということです。インターネット上の情報は玉石混淆です。 しかも最近では、グーグルなどで検索をしても、SEO（検索エンジンで上位に表示されるようにする手法）により、宣伝的なサイトが上に表示されるようになっています。SNSのインフルエンサーの投稿には、お金をもらっての

密室での暗殺疑惑は本当だったのか――。 サウジアラビアと同国のムハンマド皇太子に対し、『ワシントンポスト』紙などアメリカの有力紙で厳しく批判していたサウジアラビア国籍のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が10月2日、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館を訪れた後、行方不明になった。今も事の真相は不明だ。 この事件はカショギ氏の動向を尾行などで把握していたと思われるトルコ当局によってリークされたとされる。カショギ氏は、サウジアラビアのムハンマド皇太子が派遣した15人の暗殺部隊によって殺害され、その後バラバラに切断された遺体はトルコの総領事館から運ばれ、部隊が利用したプライベートジェット機でサウジアラビアに送られたというものだ。 IT機器が録音した”動かぬ証拠” これによって、女性の運転解禁などムハンマド皇太子が進める「リベラル」なサウジアラビアの改革・開放路線が今まで世界に好

仙谷由人氏が10月11日に亡くなったことが、16日明らかになった。享年72。鳩山由紀夫内閣では行政刷新担当相や公務員制度改革担当相として民主党の目玉政策を担当し、菅直人内閣では内閣官房長官などを務めて政権を支えた。その影響力から「影の総理」とも言われたが、その辣腕ぶりから「赤い後藤田（正晴）」「赤い野中広務」とも揶揄されることがあった。 安田講堂事件では「弁当差し入れ役」 「赤い」とされたのは、その経歴が原因している。東大時代は全共闘の闘士で、1969年1月の安田講堂事件では「弁当差し入れ役だった」と伝えられた。 また弁護士として1969年から1971年にかけて発生し、計18人が逮捕・起訴された「土田・日赤・ピース缶爆弾事件」（全員無罪）や、保坂展人世田谷区長が東京都と千代田区を訴えた「麹町中学内申書事件」など、思想的な背景のある事件を担当した。社民党の福島瑞穂参議院議員が新人弁護士時代に