忘れられる権利：京都地裁判決 ＥＵ判決と比べてみた 依然高いハードル - 毎日新聞
京都市内の男性が、大手ポータルサイトを運営する「ヤフー」に対し、名誉毀損やプライバシーの侵害にあたるとして、過去の逮捕のニュースが表示されるリンクの削除などを求めた請求を棄却した京都地裁の判決文 大手ポータルサイト「ヤフー・ジャパン」で自分の名前を検索すると、過去の逮捕記事が表示され、名誉を傷つけられたとして、京都市の男性が同サイトを運営する「ヤフー」（東京都港区）に対し、記事リンクなど検索結果の表示差し止めなどを求めた訴訟で、京都地裁＝栂村明剛（つがむら・あきよし）裁判長＝は８月７日、請求を棄却した。ＥＵ司法裁判所（ブリュッセル）が米グーグルにリンク削除を求めた「忘れられる権利」判決との関連で、国内裁判所の判断が注目されていたが、地裁は、検索エンジンによる逮捕歴のリンク削除が認められる余地を限定的に考える判断を示した。原告は、判決を不服として大阪高裁に控訴しており、上級審での判断が注目さ
E1585 – 「忘れられる権利」をめぐるEUの裁定とGoogleの対応
「忘れられる権利」をめぐるEUの裁定とGoogleの対応 欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（Court of Justice）は，2014年5月13日に，EUデータ保護指令，EU基本権憲章の規定により，検索エンジンの運営者は，EU市民の過去の個人情報へのリンクを検索結果から削除すべき義務を負う旨の裁定を行った（E1572参照）。本稿では，Google検索結果の意義を踏まえ，なぜGoogleが義務を負うこととなったかという，検索エンジンという主体に関する裁定部分，すなわち，EUデータ保護指令第2条(b)（個人データの処理の定義），同条(d)（管理者の定義）の解釈等と，これを受けたGoogleの対応を紹介する。 1. Google検索結果の意義とそれに関する裁定 人がインターネットで情報を収集する際には，まず検索エンジンを利用し，その検索結果を基に，知りたい情報が掲載されているウェブサイトを
「忘れられる権利」で右往左往するグーグル 欧州メディア・ウオッチ : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ネット上で検索をかければありとあらゆる情報の入手が可能だ。便利だが、個人について不正確な情報があった場合、その人がいつまでも負の影響に悩むこともありそうだ。ネットは「忘れてくれない」性質を持つからだ。 こうした状況を打開する画期的な判断が、今年５月に出た。欧州連合（ＥＵ）の最高裁にあたる欧州司法裁判所が、検索大手グーグルに対し「忘れられる権利」をＥＵ市民に与えるべしという判決を下したのだ。具体的には、検索結果に特定の情報が表示されないようにすることを指す。今月上旬、グーグルは複数のニュース記事の「削除」（不表示）を開始したが、報道機関から不満が出た後で、一部を解除。右往左往状態が続いている。（在英ジャーナリスト＆メディアナリスト、小林恭子） 「なぜ僕の記事を忘却させるのか」 ７月２日夕方、ＢＢＣのビジネス担当記者ロバート・ペストン氏は「なぜグーグルは僕を忘却のかなたに追いやろうとしているの
名前検索される恐怖 「忘れられる権利」判決で注目：朝日新聞デジタル
榊原謙 嘉幡久敬、ニューヨーク＝畑中徹 ラ・コルーニャ＝吉田美智子2014年11月16日13時47分 忘れられる権利――。ネット上で個人のプライバシーを守る新たな「権利」が注目されている。 きっかけは、欧州連合（ＥＵ）の司法裁判所の今年５月の判決だ。 ネット上に残る個人に不都合な情報を、検索結果から削除するよう、検索サイト世界最大手「グーグル」に命令。忘れられる権利が認められたとして世界的ニュースになった。 国内に住む日本人男性はそのニュースに釘付けになった。 男性は、ネット上に残る書き込みに悩んでいた。グーグルで自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が多数出る状態だった。 サイトの書き込みの削除を、一つひとつのサイト管理者らに求める裁判を４年続けていた。消しても消しても拡散し、お金だけが消えた。金融機関に名前を検索され、融資がおりなくなるなど、自分のビジネスにも大き
グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新のEU司法裁判所判決（スペインの事例）を題材に～（中島美香）
１．はじめに スペインで個人のプライバシー侵害を理由とするグーグルの検索結果の削除を求める訴えがあり、スペイン裁判所が、EU司法裁判所に対してEUデータ保護指令に関する意見照会を行った。2014年5月13日、EU司法裁判所は、検索主体（data subject）は、一定の場合に、検索事業者に対して、検索リストから自己に関する過去の情報の削除を求めることができるとして、いわゆる「忘れられる権利」を認める先行判決を下した（※1）。なお、EU司法裁判所がプレスリリースを出しており（※2）、本件のサマリとして仮訳した（別紙１）。 本判決に先立ち、EU司法裁判所の法務官が、詳細な意見書を公表していた（※3）。意見書は、グーグルの国境を越えたビジネスモデルや広告収入について分析を行い、現行のEUデータ保護指令においては、EUデータ保護規則案で提案されているような「忘れられる権利」は認められないと述べて
忘れられる権利：生貝・東大大学院特任講師に聞く | 毎日新聞
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の「忘れられる権利」判決では、インターネットの世界で大きな影響力を持つ検索エンジンが規制対象となった。日米欧の情報政策に詳しい生貝直人・東大大学院特任講師に、その意味と今後の展望を解説していただいた。【聞き手・尾村洋介／デジタル報道センター】 −−判決では、報道機関ではない検索エンジンの運営会社に対し、情報の「適切性」を判断しなければならないとの責務を課しました。 ◆今回の判決で最も難しい点だと思います。これまでは検索エンジンは（違法性や権利侵害の疑いが強い情報の削除に関して）基本的には裁判所からの命令があった際に削除するという対応を採ることで、価値判断を伴わない削除・非削除の一定の「線引き」が可能になっていましたが、（今回、ＥＵ司法裁判所が認めたような）データ保護指令に基づく削除請求では、検索エンジンは第一義的にその価値判断を行わなければならなくなります…
グーグル「忘れられる権利」認め情報削除 「リベンジポルノ」も対象となるか
インターネット上に残された過去の個人情報で、自身に不利益をもたらす内容について削除を求める「忘れられる権利」に関して、米グーグルが司法判断に沿って、検索結果として表示されるリンクの一部削除を開始した。 発端は、既に解決済みだった過去の出来事を巡る裁判だった。しかし、重大な犯罪の記録も「忘れられる権利」の対象となれば、消去されることで利用者の「知る権利」を侵害して逆に不利益を与えかねず、課題は多い。 「欧州情報保護法」に基づく措置で日本や米国は範囲外 グーグルの対応は、欧州連合（EU）司法裁判所が2014年5月13日に個人の「忘れられる権利」を認める判決を下したことに基づいている。 1998年、あるスペイン人男性が新聞電子版に、自身の過去の社会保険料未払いとその債務回収のために不動産が競売になったと報じられた。その後男性は債務を完済したが記事はネット上に残り、グーグルで男性の名前を検索すると
グーグル、リンク削除依頼フォームを公開--「忘れられる権利」に対応
Googleは、ユーザーが個人データや自分に関する投稿へのリンクを同社の検索結果から削除するように依頼できるオンラインフォームを作成した。新たに用意されたこのフォームは、欧州委員会（EC）が5月に入り、オンライン上で「忘れられる権利」を人々に認める判決を下したことを受けたもの。 ECは、人々がGoogleに対し、「処理された目的に関連して、不適切であるもの、無関係であるかもはや無関係であるもの、または過剰であるもの」へのリンクを削除するよう依頼することができるとの判決を下した。 欧州連合（EU）司法裁判所によるプライバシーに関するこの画期的な裁定は、2011年にスペインのデータ保護当局が申し立てた複数の裁判に端を発している。例えば、差し押さえられた家の競売告知に関する裁判では、その家の元の所有者が自分のプライバシーが侵害されていると訴えた。今回の裁定はEU全域において、GoogleやFac
グーグル：東京地裁「検索結果の一部削除決定」を考える | 毎日新聞
米グーグルの検索サイトで男性の名前を検索した際、不適切な個人情報が表示されるのは人格権の侵害とする仮処分の申し立てに対し、東京地裁（関述之裁判官）は１０月９日、検索結果の一部削除を命じる決定を出した。決定について「日本でも『忘れられる権利』が認められた」と受け止める見解があるが、男性が削除を求めた情報の内容や、裁判官がどのような利益衡量を行ったのか、十分に明らかにされているとは言えない。決定は、インターネット時代の「知る権利」や「表現の自由」と絡む、微妙で重要な問題を含んでおり、具体的な事案に即してその意義と射程を理解する必要があると、専門家は注意を促している。【尾村洋介／デジタル報道センター】
グーグル欧州行脚で相次いだ「裸」発言－「忘れられる権利」専門家会合
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12377912224764574491004580257890648889592.html
NHK NEWS WEB 「忘れられる権利」日本でも
「忘れられる権利」日本でも 11月12日 17時30分 皆さんにはインターネット上に掲載された自分自身についての情報で、「消したい」「忘れたい」と思うようなものはあるでしょうか。 こうした過去の個人情報を削除すべきかどうかを巡って、国内検索大手「ヤフー」は有識者会議を開き、新たな基準づくりに乗り出しました。 背景には、ネット上に残る個人情報の削除を求める、いわゆる「忘れられる権利」について、欧米で議論が活発化していることがあります。 「忘れられる権利」を巡る最新の議論の状況について、経済部の情報通信担当・新井俊毅記者が解説します。 重要性増す検索エンジン インターネットが身近になるにつれ、「グーグル」や「ヤフー」といった検索エンジンの重要性は増す一方です。 行きつけのレストランの評判や有名人に関する話題など、検索エンジンを利用すれば、さまざまな情報を瞬時に入手できるようになりました
海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2014/9/24号） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
今週は、Googleの「忘れられる権利」に関するGoogleの動きとそれに対する批判、PRISMプログラムに関する裁判記録の開示、SNSサービスの利用規約はどこまで有効かについての解説などをとりあげる。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。 制度・法律 EUの最高裁にあたる欧州司法裁判所が示した「忘れられる権利」に関連したGoogleの動き。 ◆Googleが「忘れられる権利」の議論の場を計画中（BBC） Google plans debates on 'right to be forgotten' Googleは「忘れられる権利」の決定から生じた問題点を議論するための公開討論会を欧州７カ所で開催する。Googleは本決定に反対の姿勢をとっている。ミーティングを運営する顧問委員会にはWikimediaの創始者Jimmy Walesやプライバシー規制の元担当者、元判事な
Googleの「忘れられる権利」を行使した人・該当ページを公開するサイトが出現
By Mixy Lorenzo 「私人は個人情報に関する検索結果の削除をGoogleに要求できる」という判決を欧州司法裁判所が下し、インターネット上における「忘れられる権利」が認められ、Googleの検索結果に表示される情報の削除要請を所定のフォームから可能になりました。すでに2014年7月ごろから、忘れられる権利を行使して特定のページのリンクがGoogleの検索結果から削除され始めています。一体どういったページが削除要請を受けているのか気になるところで、「Forgotten Results」が削除要請者・削除された該当ページ・削除されたことを示すソースのリストを公開しています。 Forgotten Results http://hiddenfromgoogle.com/index.html 記事執筆現在、Forgotten Resultsに表示されている「忘れられる権利を行使した人」は1
グーグル「忘れられる権利」要請7万件超、大手メディアにも影響
グーグル（Google）の検索ページを映したコンピューター画面（2010年8月30日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【7月4日 AFP】インターネット上での「忘れられる権利」を認める判決を受け、米検索大手グーグル（Google）が欧州の利用者を対象に5月30日に受け付けを始めた個人情報の削除要請が、7万件を超えたことが3日、分かった。影響を受けたサイトの中には、世界の大手メディアも複数含まれている。 欧州司法裁判所（European Court of Justice、ECJ）が「忘れられる権利」を認めた裁定に従い、グーグルはこれまでに英国放送協会（BBC）のブログ記事1件と英紙の記事数件に関し、閲覧を制限した。グーグルによると、これまで同社には7万件の削除要請が届いているという。 ECJは、情報が古かったり不正確だったりするなど特定の条件下で、個人が自分に関する情報へのリ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「忘れられる権利」に見るプライバシー問題の行方 | 経済界ウェブ
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
「忘れられる権利」とはなにか？ プライバシー概念をめぐる各国の争い
Google、「忘れられる権利」に基づく削除の状況を公表、約4割の削除に応じる 
【WSJで学ぶ経済英語】第155回 忘れられる権利
Googleの「検閲」は妥当か──「忘れられる権利」と「報道の自由」の狭間で｜メンズファッション、時計、高級車、男のための最新情報｜GQ JAPAN