1965年兵庫県生まれ。91年京都大学法学部卒業。92年司法試験合格。95年大阪弁護士会登録。中道法律事務所を経て2003年あかり法律事務所を開設。生活保護問題対策全国会議事務局長を兼務。共著に『これがホントの生活保護改革 「生活保護法」から「生活保障法」へ』など。 画期的な判決だった。 2月22日、大阪地裁は、2013年から段階的に行われた生活保護基準引き下げについて、厚生労働省の裁量権の逸脱・濫用であり、「健康で文化的な生活水準を維持することができる」とする生活保護法に反するという判決を下した。同様の訴訟が全国29都道府県、1000人を超える原告によって提訴されており、それらの裁判の行方も注目される。 1月の参議院予算委員会で、コロナ禍で生活困窮者が増えていることについての考えを問われた菅首相は、「最終的には生活保護がある」と豪語した。しかし、利用する上で数々のハードルが設けられている
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