より正確に言えば、日本社会は彼を政治家にすることを仕組み上拒否できない。 法律よりも情動を尊ぶ最近、車いすの人と料理のお店で揉め事が起こったときに、強く感じた。 現状の法律がどうであるとか、法律にどう違反しているかではなく、それが正しいのか間違っているのかを話そうとした。 少なくとも、僕が見聞きしたネットではそうだったし、会社や知人もそうだった。 「これは名誉毀損だから、客側が悪い」 「侮辱罪だから、店側が悪い」 といった、「法律に違反しているから悪いのだ」という話にはなっていなかった。 まず社会的にはこうあるべきだろうという理想があり、それに対して法律がどうだろうか、という話になっていた。 これはある意味ではとても正しい社会の有り様だとも言える。 法律が先にあって、その結果として正義が成されるのではなく、 正義がまずあって、その結果として法律が形作られる。 だから、法律はその解釈を正義（

インタビューに答える東京造形大の前田朗教授 ネット右翼などと呼ばれる人々が、在日コリアンなど外国人を「殺せ」と叫ぶような街頭デモを頻繁に行うようになった。人種差別に基づく言葉の暴力「ヘイトスピーチ」（憎悪発言）を放置していいのか。 東京造形大教授の前田朗氏にその背景と対応策を聞いた。 ―ネット右翼とも呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などが現れた背景は。 「ネットで社会への不満やストレスをぶつけていた人たちが、外に出てきたということ。かつてのような政治的な対立構造が見えづらくなっている中で『在日朝鮮・韓国人』という共通の敵を見いだし、そこに飛びついて批判を始めた。当初は従来の在日コリアンや外国人への差別の延長線上にあるものとして見ていたが、内面の不満の発散が主な目的という特徴もある」 ―内面の不満とは。 「日本が経済的に困難な状況に直面する中で、就職難やリストラなどにより、自