「今後、景気がよくなり、非正規雇用が減り、低年収層の年収が上がることはあるのか?」 それが知りたくて、GW中に経済やら現代史やらの本を読んだが、答えは「No」に思える。 非正規雇用の問題点は、「社会保障がない」ことと「賃金が低い」ことだ。 バブルが弾けるまでは、企業は終身雇用を前提に、手厚い福利厚生を社員に提供していた。 日本の社会保障制度は、上記を前提に設計されているので、非正規雇用者という存在は想定されていない。 これから高齢化により、社会保障費の負担が増えることは明らかだ。 非正規雇用者をカバーできるような新制度の財源は確保できないだろう。 かといって、非正規雇用を正規雇用にする、せめて賃金を上げられるほど、日本企業が再生できるかといえば、できないだろう。 例えば、新興国の工業化や情報技術の発展といった世界経済の構造変化に、日本の産業構造は対応できていない。 そのため、いくら金融緩和
フリマアプリ「メルカリ」を開発、運営するメルカリが新たに本・CD・DVD専門の姉妹フリマアプリ「メルカリ カウル」をリリースした。 カウルは、本・CD・DVD/Blu-rayのバーコードにアプリをかざすだけで、商品情報(タイトル・著者/アーティスト名・発売日・定価等)が自動で入力され、商品登録が可能なフリマアプリ。 現在、メルカリでは1日に100万品以上の商品が出品され、月間流通額は100億円超に達しており、本・CD・DVD/ブルーレイなどを含む「エンタメ・ホビー」カテゴリの出品は全体の22%を占めるなど活発に取引されていた。一部のカテゴリに特化し使い勝手を向上した専用アプリを提供することで、取引を活発にする狙いがある。 カウルでは、売れやすい価格も過去の取引傾向から自動で提案されるるため、価格も簡単に決められるという。カウル内での購入履歴からも出品可能となっており、読み終わった本をすぐに
「クラウドサービスだから我が社には関係ない」「単なるOffice ソフトの月額利用版では?」といったOffice 365に対する誤解を持つIT担当者は少なくない。Ofiice 365は、ユーザーごとにクラウドサービスやローカルで使うOffice ソフトの使用権を提供するサービスだ。2011年の登場から6年が経過し、提供されるクラウドサービスは、メールやグループウエア、データ共有、さらにはAIを使った行動解析まで広がり、全貌が把握しにくくなった。そこで、Office 365のクラウドサービスとOfficeソフトの使用権を、目的ごとに分類したので順番に見ていこう。 マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」の全体像。このほかにも単体プランのみで購入できる作図ソフト「Visio Pro for Office 365」やコンテンツ保護の「Azure Rights Management
はっと気がつくと、今日もまた午後9時を回っている。残業をせずに帰れたためしがない。 業務改革のコンサルティングをするためにIT現場を訪れると、そんな風に悩むITエンジニアとよく出会う。他の業種と比べても、ITエンジニアは特に帰宅が遅くなりやすい仕事の一つだろう。「期日厳守のため、今日までにこの設計書を仕上げなければならない」といった事態に直面しやすいからだ。厄介なことに、そんな締め切りが迫る時に限って、既存のシステムのトラブルが発生して緊急対応を迫られることも少なくない。 「帰宅が遅くなるのは、自分の仕事の処理能力が低いからではないか」と真摯に考え、改善の努力に励むITエンジニアも多い。ビジネススキルの解説書を読み、段取りをしっかりしようと1日の仕事の計画を立てる。それでも、飛び込みの仕事をアサインされてなすすべなく計画が崩れるなど、なかなかうまくいかない。これだけ頑張っているのに、という
弥生はこのほど、傘下のクラウド請求管理サービス「Misoca」(ミソカ)のサービス体系を変更した。料金プランは基本無料から有料に変更。TwitterやFacebookのIDを使ったログインは廃止し、弥生IDによるログインに一本化した。 Misocaは、請求書や見積書、納品書をWeb上で作成できるクラウドサービスで、シンプルな操作性や、オンラインで作成した請求書を簡単に郵送できる利便性が特徴。昨年2月に弥生が買収を発表した。 5月1日からサービス体系を変更。提供主体はMisocaから弥生に変わり、料金プランも変更した。 新プランは、月5通まで無料で請求書を作成できるが、郵送や決済サービス、ユーザーサポートが利用できない無料プランと、郵送・決済サービスを利用でき、電話やメール、チャットによるユーザーサポートを受けられる有料プランをラインアップした。 有料プランは、月15通まで請求書を作成できる
手間のかかる書類準備、審査プロセスの複雑さ、審査スピードなど、借り手の課題を解決 お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「当社」)は、2017年5月8日より、資金調達サービス『MFクラウドファイナンス』(以下「本サービス」)において、株式会社福岡銀行(本社:福岡県福岡市、取締役頭取:柴戸 隆成、以下「福岡銀行」)が提供する「ファストパス」の取り扱いを開始いたします。 これにより、『MFクラウドシリーズ』のユーザーは、クラウド型会計ソフト『MFクラウド会計』のデータを活用して、福岡銀行からの資金調達を行うことが可能になります。 なお、『MFクラウドファイナンス』のサービス掲載は、2017年1月に発表いたしましたGMOイプシロン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:新井 悠介)が提供する「GMOイプシロン トランザ
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