大学などで卒業論文や就職活動の準備が本格化する中、ワードやエクセルを使えなかったり、キーボードが苦手だったり、パソコン操作に苦戦する学生が増えている。小学時代からパソコン教育を受けた“ネーティブ世代”だが、スマートフォンの普及でパソコンとは疎遠になっている学生も多いという。各大学はキャリア支援の一環で、パソコンの課外講座を開くなど習得を支援。大学生向けの「学割」を設ける民間のパソコン教室や、入社後に研修を実施する企業も増えている。(広畑千春) 神戸市内の大学の研究室。男子大学生(22)が、指導教官のアドバイスを受けながら、たどたどしい手つきでパソコンを操作する。高校1年のとき、初めて持った携帯電話はスマホ。以来、インターネット検索から動画、メールの利用までほぼスマホに頼ってきた。「スマホの文字入力の方が楽。パソコンはキーの場所も覚えていないし、ローマ字で変換すると頭を使う」と苦笑いを浮かべ
みずほフィナンシャルグループ(FG)が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。
日本電産の永守重信社長は24日、大阪市内で開いた決算説明会見で、2020年までに社員の残業をゼロにする構想を明らかにした。昨年から働き方改革の一環で全社的な残業抑制を進めており、今後さらに踏み込んだ対策を打つ。業務効率の改善で収益向上につなげる。 永守社長はほとんど休まない働きぶりで知られたが、「『モーレツ』という看板は(日本電産に)もう無い。まずは京都で最も働きやすい企業にする」と長時間労働との決別を宣言。昨秋から本格的に始めた残業抑制では会議の短縮や業務の自動化を奨励し、永守社長自身も午後7時までに退社するよう習慣を改めたと説明した。15年度下期で残業代が約3割減ったという。 今後は女性の採用や管理職登用も増やす考え。さらに事業拡大に合わせ、16~17年で課長以上の幹部候補で計1千人を中途採用する方針も明らかにした。
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