（波聞風問）人手不足 「バブル期超え」といわれても 堀篭俊材：朝日新聞デジタル一風変わった授業だった。「電通事件では、東大卒の女の子が過労自殺に追い詰められた。会社って、こわいところなんです」。介護スタッフの瀬戸瑞恵さん（４０）が高校生たちに話しかけた。 埼玉県立与野高校で先月３０日、高校３年生約３６０人を集め、「人権教育」の授業があった。大学に進んだ教え子が定期試験の期…
阪急→なにわ筋線の連絡線 阪急電鉄会長が実現に意欲：朝日新聞デジタル
大阪府と大阪市、ＪＲ西日本、南海電気鉄道とともに北梅田と難波を結ぶ「なにわ筋線」の建設を計画している阪急電鉄の角和夫会長は５日、阪急の十三駅と北梅田間の連絡線があれば「阪急各線からミナミへの利便性が飛躍的に向上する」と話し、連絡線の実現に意欲を見せた。 角氏が副会長を務める関西経済連合会の年頭会見で語った。グループの阪神電気鉄道と、近畿日本鉄道が互いに乗り入れている「阪神なんば線」の定期券利用者が増えているとし、「（阪神沿線から）難波に行きやすくなったことが大きい」と分析。「阪急からなにわ筋線への連絡線を整備すれば、なにわ筋線自体の採算性も上がる」と述べ、意義を強調した。 なにわ筋線の建設計画は、２０１７年５月に大阪府・市と鉄道３社が合意し、３１年春の開業をめざす。路線は大阪駅北側に建設中の「北梅田駅」（仮称）からＪＲ難波駅と南海新今宮駅を結ぶ約７・４キロで、主に幹線道路のなにわ筋の地下を
９道県、減反目標と比べ１００トン以上増の「目安」作成：朝日新聞デジタル
国が都道府県の生産上限を示す「減反」がなくなる２０１８年産のコメづくりに向け、１７年の減反目標と比べて１００トン以上増やす「目安」を９道県が作ったことがわかった。４県は１００トン以上減らす。一方、２８県が据え置きか小幅な増減にとどめており、減反廃止１年目は慎重に対応する産地が目立つ。 国の目標に代わる「目安」は、東京と大阪を除く４５道府県で、行政や農業団体が参加する「農業再生協議会」などがつくる。これまでに４４道府県で決まった。残る静岡は減らす方向で検討し、来月決定する。 １００トン以上増やしたのは北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、神奈川、奈良、鳥取、高知の９道県。人気が高い銘柄を持つことや、地元の需要に対して生産量が少ないことなどを踏まえて判断した。 埼玉、千葉、神奈川、奈良、高知の５県は、１７年も作付面積が減反目標を超えており、目安を実態に合わせた面もある。 １００トン以上減らしたのは福
来なかった第3次ベビーブーム 産めない、産まない：朝日新聞デジタル
いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…
首相「私はリベラル」 分配路線へ軸足、その意図とは：朝日新聞デジタル
「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいけば」 衆院を解散し、総選挙を控えた１０月。安倍晋三首相は、自らが打ち出した経済政策について周辺にこんな表現を使って解説をした。 ここで言う「リベラル」とは、政治的な立ち位置のことではない。経済を市場や民間に委ねるのではなく、政府が積極的に関与し、所得再分配の機能を強めていくという文脈で使った表現だ。 子育て支援や非正規労働者の待遇改善を掲げた「１億総活躍社会」、女性活躍、働き方改革、企業への賃上げ要請――。政権に復帰してから２６日で５年を迎える首相が打ち出してきたものには、政府の役割や規模を拡大する「大きな政府」を志向するような政策が目立っている。 教育の無償化などの２兆円の政…
「基本的に運転士が悪い」ＪＲ西元相談役の主なやりとり：朝日新聞デジタル
主なやりとりは次の通り。 ――業務上過失致死傷罪に問われた裁判で無罪が確定した。改めて事故のことをどう考えているか。 経営者の一員として道義的責任を感じる。裁判後のほうがより責任の重さを感じているし、亡くなった方や遺族の方に申し訳ない気持ちが深くなった。 ――なぜ、追悼慰霊式に出席せず、遺族の前に現れなかったのか。 事故直後の国会で当時の社長が「企業風土に問題があった」というようなことを言い、我慢できなかった。幹部から遺族の前で謝罪してほしいと言われた。「その時に『事故の遠因に企業風土は絶対になかった』と言う」と伝えたら、引き下がった。それが「何で出てこないんだ」となった。 ――企業風土を否定するのはおかしいということか。 自分としては、国鉄時代の「親方日の丸」的な発想から、民営会社にふさわしくすることに尽力した。それができたと思ったのは、阪神・淡路大震災の時。社員は自分の家も壊れ、家族に
経済政策変質、「私はリベラル」 安倍首相、政権復帰５年：朝日新聞デジタル
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「３％賃上げ」経団連が明記方針 １８年春闘の指針：朝日新聞デジタル
経団連は、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、賃上げへの社会的関心の高まりを意識して月例賃金の３％引き上げを検討することを明記する方向で調整に入った。従来より踏み込んだ表現で会員企業に賃上げを促す方針だが、経営者の間には異論もあり、最終決着までには曲折もありそうだ。 経団連の調査では、定期昇給とベースアップを合わせた大手企業の１７年の月例賃金の引き上げ率は２・３４％。安倍晋三首相は１８年春闘でこれを上回る３％の賃上げを経済界に要請した。 来年１月に示す経労委報告の原案では、首相によるこうした期待感の表明は「これまで以上に賃上げへの社会的関心が高まっていることのあらわれだ」と指摘し、「月例賃金において、３％の引き上げとの社会的期待も意識しながら検討を行う」と明記した。 大手企業は１４年から４年連…
産業医８割「メンタル対応に自信ない」 時間・知識不足：朝日新聞デジタル
職場の健康管理を担う産業医の８割が、過労やメンタルヘルスへの対応に自信がない。こんな実態が、医師専用の会員制交流サイト「メドピア」のアンケートで明らかになった。相談にあてる時間や精神科の専門知識が足りないことなどが背景にあるという。 産業医は、５０人以上の従業員がいる事業者に選任が義務づけられている。アンケートは１１月、サイトの会員のうち、産業医として働いている５００人からウェブで回答を得た。 非常勤の産業医が多く、１カ月あたりの勤務時間は５時間未満との回答が６割にのぼった。勤務時間に占める業務で多いのは「安全衛生の会議」「職場巡視」「健康診断の結果確認」の順で、従業員と接する時間を長くとれない実態が浮かび上がった。 過労やメンタルヘルスの対応で十分な役割を担えていると答えたのは２割。対応に困る理由には、精神科が専門ではなく「的確に診断できる自信がない」「職場復帰までの見極めが難しい」こと
信号機ない横断歩道 車が止まる英国、止まらない日本：朝日新聞デジタル
英国出身で日本に長く住む人の指摘に、日ごろうやむやにしていたことを突きつけられた思いです。今回は朝日新聞に載った投稿をもとに、みなさんと考えます。日本では信号機のない横断歩道で歩行者が待っていても、車は止まってくれない。これはみなさんの実感に近いですか？ そして、解決すべき大きな問題なのでしょうか？ １１月９日掲載「私の視点」（要旨） 日本では、信号機のない横断歩道では歩行者がいても車は止まらない。私の母国イギリスやオーストラリアでは車は必ず止まる。それがルールだからだ。日本の道路交通法でも歩行者優先で車の停止が定められているが、ルールが守られていない。歩行者と車のあいだには日本人独特の「あうんの呼吸」があって、その中でいつ渡るかを決めているようだ。ただ、外国人は「日本人は親切で礼儀正しい」と信じているので、車が止まると思い込み、事故にあう人が出かねない。この問題に取り組んでほしい。 「あ
官製春闘「もういい加減に」 金属労協議長が政権に疑義：朝日新聞デジタル
「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。 政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。 金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。８日の協議委員会で正式に決める。 金属労協傘下の自動車総連や電機連合
元アイドル女性ら「２年以上ただ働き」 事務所を提訴：朝日新聞デジタル
アイドルとして２年以上、実質的に無給で働かされ、事務所を辞めた後の活動も契約で制限されるのは不当だとして、女性アイドルグループ「虹色ｆａｎふぁーれ」の１０～２０代の元メンバー４人が１４日、元の所属事務所を相手取り、契約の無効確認と未払い賃金計約４１０万円の支払い、芸名の継続使用を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側は「事務所の搾取で悲しむアイドル志望者を無くしたい」と訴えている。 訴状などによると、原告４人は２０１５年７月、芸能事務所「デートピア」（東京）と契約し、ほかの女性３人を含む７人のグループを結成。月給３万８千円などと定められ、毎月同額のレッスン代が差し引かれるとの説明を受けた。 同年１０月にデビューし、月平均８回ほどコンサートを行ったが、ＣＤや写真、動画配信の売り上げなどはメンバーに配分されなかったという。今年５～８月に原告となる４人が事務所に辞意を伝え、９月のコンサートで「卒
常勤医８％、１カ月休みゼロ 医師アンケート：朝日新聞デジタル
常勤医師の約８％は１カ月の休日ゼロ――。全国医師ユニオンなどが９日、勤務医に実施したアンケート結果を公表した。当直をする勤務医の７％が過労死ラインとされる月８０時間の時間外労働を超えていたなど過重労働の実態が浮き彫りになった。 ユニオンや日本医療労働組合連合会（医労連）が学会や自治体を通じて今年７～９月に得た約１８００人の回答のうち、約１６００人分を分析した。直近１カ月の休みを聞くと、常勤医の８％はゼロと答えた。 当直をする常勤医の時間外労働は、月平均で約６４時間だった。当直後に休みなく通常の勤務を始める医師は７８％。こうした勤務で集中力や判断力が低下すると回答したのは７９％で、２７％は実際にパソコン入力などのミスが増えたとした。 長時間労働の上限を設けるなどの労働時間規制について聞くと、約半数が賛成とした。こうした改革によって労働環境が改善すると思うかを聞くと、５７％が「ほとんど改善しな
教室の席なくされ、進学の夢は遠のき 髪黒染め指導訴訟：朝日新聞デジタル
生まれつき茶色い髪なのに、学校側が何度も黒染めを強要したのは違法だ――。大阪府立高校の女子生徒（１８）が府を相手に起こした訴訟が、国内外で話題になっている。過去に学校側の頭髪指導を許容した司法判断もあるが、「行き過ぎ」との声が各方面から上がっている。 「ここまで追い込むのか」 「自分で望んだわけじゃない。地毛が茶色いだけでなぜ責められ続けるの」 裁判を起こした生徒は２年生だった昨年５月、家族にそう語ったと、訴状にある。母校の中学校の指導で、生徒は学校行事の際などに髪を黒く染めた。しかし高校入学後は、頭髪など身だしなみについて記載した「生徒心得」を理由に、地毛に戻すことが認められることはなかった。髪が傷み、頭皮に痛みを感じるようになったが、教員から「不十分」とやり直しを命じられることもあったという。高校は、入学時に黒く染めていた場合は「黒色をキープする」方針だった。 昨年９月、「指導に従えな
ハウステンボスが仮想通貨実験へ 世界初の金本位制に？：朝日新聞デジタル
長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）が、独自の「仮想通貨」導入に向けて実証実験に入る。１２月中旬から約３カ月間、社員らを対象に進める。将来的には、ＨＴＢが持つ金（きん）で価値を裏付け、ＨＴＢ場内や周辺で使える通貨として、広く一般へ流通させたい考えだ。 通貨は「テンボスコイン」（仮称）。社員ら約１３００人が対象の実証実験では、「１テンボスコイン＝１円」換算で、スマートフォンの無料アプリに現金や給与天引きで通貨をチャージする。この通貨を使えば、現金を出さずに、ＱＲコードを読み取ることで社員向けの食堂やＨＴＢ内の店舗を利用できる。 ＨＴＢが今後めざすのは「世界初の金本位制に基づく仮想通貨」だ。万が一、通貨の維持が難しくなった場合に、ＨＴＢが持つ５０億円相当の金と交換できるとうたうことで、安心して使ってもらう。円やドルなどとも両替可能だという。金融庁などとも相談の上、保有する金の
残業の上限規制、過労死遺族「死なないと思ってるのか」：朝日新聞デジタル
１カ月の残業が１００時間、２～６カ月の平均で８０時間――。長時間労働で倒れた人が労災にあたるかどうかを判断する目安、いわゆる「過労死ライン」だ。政府はこの基準に基づいて、残業時間に罰則つきの上限規制を導入する方針だが、実際はもっと短い残業時間でも過労死は起きている。遺族らは「残業の上限は過労死ラインを大幅に下回る時間に設定するべきだ」と訴えている。 「お父さんが起きないよ！」。２０１１年９月の朝、愛知県安城市の三輪香織さん（４０）は、小学校と幼稚園に通う子ども２人が、夫の敏博さんの様子がおかしいと叫ぶのを聞いた。寝室に駆けつけると、眠ったように静かな表情で亡くなっていた。当時３７歳。心臓の病気による突然死だった。 「夫は車に人生を費やしてきた人でした」と香織さん。トヨタ自動車系列の関連会社「テー・エス・シー」（本社・横浜市）に勤務し、愛知県内の工場で救急車に設置する防振ベッドの組み立てなど
過労死、経営委に無報告は問題ないとの考え ＮＨＫ会長：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの記者だった佐戸未和さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、当時監査委員として経営陣から報告を受けたのに経営委員会には報告しなかった上田良一会長が２日、記者会見で「監査委員には独自の判断が許されている」と述べ、自身の判断に問題は無かったとの考えを示した。 佐戸さんの両親は、ＮＨＫが今年１０月まで過労死を公表しなかったことを問題視している。上田氏の判断が公表の遅れにつながった可能性があるが、上田氏は「監査委員の役割は役員の不正行為を報告すること。当時は執行部が適切に対応していると判断した」と釈明した。 この問題ではＮＨＫの石原進経営委員長が「委員会に報告してほしかった」と苦言を呈したほか、野田聖子総務相も判断に疑問を投げかけている。上田氏は「大臣と石原氏の指摘は真摯（しんし）に受け止めるが、私が先頭に立って再発防止に取り組みたい」とした。（上栗崇）
無人で走る・倒れない・呼んだら来るバイク ヤマハ試作：朝日新聞デジタル
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ＪＲ京都線、車両下から煙 運転取りやめ、２万人に影響：朝日新聞デジタル